１．調査目的
農山漁村に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- （1）農村について
- （2）都市と農山漁村の交流、農山漁村への滞在等
- （3）農山漁村への定住等に関する居住地域別の意識
- （4）中山間地域について
３．関係省庁
農林水産省
４．調査対象
- （1）母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 3,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成26年6月12日～6月22日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 1,880人（62.7％）
- （2）調査不能数（率） 1,120人（37.3％）
- －不能内訳－
- 転居 113
- 長期不在 78
- 一時不在 371
- 住所不明 30
- 拒否 464
- 被災 0
- その他（病気など） 64
９．性・年齢別回収結果
