１．調査目的

農山漁村に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。

２．調査項目

• （1）農村について
• （2）都市と農山漁村の交流、農山漁村への滞在等
• （3）農山漁村への定住等に関する居住地域別の意識
• （4）中山間地域について

３．関係省庁

農林水産省

４．調査対象

• （1）母集団　　全国20歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　3,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

平成26年6月12日～6月22日

６．調査方法

調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関

一般社団法人　新情報センター

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　1,880人（62.7％）
• （2）調査不能数（率）　1,120人（37.3％）
  • －不能内訳－
  • 転居　113
  • 長期不在　78
  • 一時不在　371
  • 住所不明　30
  • 拒否　464
  • 被災　0
  • その他（病気など）　64

９．性・年齢別回収結果