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世論調査内閣府

1.調査目的

農山漁村に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)農村について
  • (2)都市と農山漁村の交流、農山漁村への滞在等
  • (3)農山漁村への定住等に関する居住地域別の意識
  • (4)中山間地域について

3.関係省庁

農林水産省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成26年6月12日~6月22日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 新情報センター

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,880人(62.7%)
  • (2)調査不能数(率) 1,120人(37.3%)
    • -不能内訳-
    • 転居 113
    • 長期不在 78
    • 一時不在 371
    • 住所不明 30
    • 拒否 464
    • 被災 0
    • その他(病気など) 64

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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