世論調査

世論調査 >  平成26年度 >  女性の活躍推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

(1) 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について,どのように考えるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が44.6%(「賛成」12.5%+「どちらかといえば賛成」32.1%),「反対」とする者の割合が49.4%(「どちらかといえば反対」33.3%+「反対」16.1%)となっている。
 前回の調査結果(平成24年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「賛成」(51.6%→44.6%)とする者の割合が低下し,「反対」(45.1%→49.4%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「反対」とする者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は70歳以上で,「反対」とする者の割合は20歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の20歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図1表1-1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表1-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 賛成とする理由

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」,「どちらかといえば賛成」と答えた者(1,356人)に,その理由を聞いたところ,「妻が家庭を守った方が,子どもの成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が59.4%と最も高く,以下,「家事・育児・介護と両立しながら,妻が働き続けることは大変だと思うから」(37.3%),「夫が外で働いた方が,多くの収入を得られると思うから」(27.0%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 性別に見ると,「家事・育児・介護と両立しながら,妻が働き続けることは大変だと思うから」,「夫が外で働いた方が,多くの収入を得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図2表2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 イ 反対とする理由

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」,「反対」と答えた者(1,500人)に,その理由を聞いたところ,「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」を挙げた者の割合が48.5%と最も高く,以下,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」(42.6%),「夫も妻も働いた方が,多くの収入が得られると思うから」(42.3%),「男女平等に反すると思うから」(35.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「夫も妻も働いた方が,多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で,「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(2) 女性が職業をもつことに対する意識

 一般的に女性が職業をもつことについて,どのように考えるか聞いたところ,「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が2.2%,「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.8%,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が11.7%,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が44.8%,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が31.5%となっている。
 前回の調査結果(平成24年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」(10.0%→11.7%)と答えた者の割合が上昇し,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」(47.5%→44.8%)と答えた者の割合が低下している。
 年齢別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表4-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 女性は職業をもたない方がよいとする理由

 女性が職業をもつことについて「女性は職業をもたない方がよい」,「結婚するまでは職業をもつ方がよい」,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者(599人)に,その理由を聞いたところ,「子どもは母親が家で面倒を見た方がいいと思うから」を挙げた者の割合が51.3%と最も高く,以下,「女性は家庭を守るべきだと思うから」(26.5%),「女性も経済力を持った方がいいと思うから」(21.4%),「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」(16.9%),「働き続けるのは大変そうだと思うから」(14.5%),「仕事と家庭の両立支援が十分ではないと思うから」(14.0%),「保育料などを払うより,母親が家で子どもの面倒を見た方が合理的だと思うから」(11.9%)となっている。(複数回答)
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図5表5(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 イ 女性は職業をもった方がよいとする理由

 女性が職業をもつことについて「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者(2,317人)に,その理由を聞いたところ,「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」を挙げた者の割合が51.8%と最も高く,以下,「女性も経済力を持った方がいいと思うから」(47.5%),「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」(33.8%),「働くことを通じて自己実現が図れると思うから」(29.2%),「子どもは母親が家で面倒を見た方がいいと思うから」(27.4%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「女性も経済力を持った方がいいと思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」,「働くことを通じて自己実現が図れると思うから」を挙げた者の割合は50歳代で,「女性も経済力を持った方がいいと思うから」を挙げた者の割合は60歳代で,「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(3) 女性の活躍が進んだ時の社会・組織等の姿

 政治・経済・地域などの各分野で,女性の参加が進み,女性のリーダーが増えるとどのような影響があると思うか聞いたところ, 「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」を挙げた者の割合が65.0%と最も高く,以下,「女性の声が反映されやすくなる」(55.9%),「多様な視点が加わることにより,新たな価値や商品・サービスが創造される」(42.8%),「人材・労働力の確保につながり,社会全体に活力を与えることができる」(34.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「多様な視点が加わることにより,新たな価値や商品・サービスが創造される」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「女性の声が反映されやすくなる」を挙げた者の割合は女性で,「人材・労働力の確保につながり,社会全体に活力を与えることができる」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」を挙げた者の割合は20歳代,50歳代で,「女性の声が反映されやすくなる」を挙げた者の割合は50歳代で,「多様な視点が加わることにより,新たな価値や商品・サービスが創造される」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「人材・労働力の確保につながり,社会全体に活力を与えることができる」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(4) 女性の活躍を進めるに際しての障害

 政治・経済・地域などの各分野で女性のリーダーを増やすときに障害となるものは何だと思うか聞いたところ,「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」を挙げた者の割合が50.1%と最も高く,以下,「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」(42.3%),「長時間労働の改善が十分ではないこと」(38.8%),「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」(31.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」,「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」,「長時間労働の改善が十分ではないこと」,「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,「長時間労働の改善が十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(5) 仕事を選んだ(選ぶ)理由

 仕事を選ぶ際に,重視すること,またはしたいことは何か聞いたところ,「仕事にやりがいがある」を挙げた者の割合が61.0%と最も高く,以下,「勤務時間・勤務場所の条件が良い」(49.0%),「職場の雰囲気が良い」(46.3%),「性格・能力が適している」(43.0%),「専門知識が生かせる」(41.3%),「給与の条件が良い」(39.4%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「性格・能力が適している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「仕事にやりがいがある」,「専門知識が生かせる」を挙げた者の割合は男性で,「勤務時間・勤務場所の条件が良い」,「職場の雰囲気が良い」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「仕事にやりがいがある」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「勤務時間・勤務場所の条件が良い」,「職場の雰囲気が良い」,「性格・能力が適している」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「専門知識が生かせる」を挙げた者の割合は50歳代で,「給与の条件が良い」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(6) 昇進に対するイメージ

 管理職以上に昇進することについてどのようなイメージを持っているか聞いたところ,「責任が重くなる」を挙げた者の割合が66.4%と最も高く,以下,「能力が認められた結果である」(54.4%),「やりがいのある仕事ができる」(36.6%),「賃金が上がる」(35.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は女性で,「賃金が上がる」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「責任が重くなる」を挙げた者の割合は女性の20歳代,30歳代,50歳代,男性の20歳代から40歳代で,「能力が認められた結果である」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の20歳代で,「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「賃金が上がる」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(7) 女性が働き続けるために,家庭・社会・職場において必要なことに関する意識

 女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために,家庭・社会・職場において必要なことは何か聞いたところ,「保育所や学童クラブなど,子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合が71.6%と最も高く,以下,「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」(49.6%),「男性の家事参加への理解・意識改革」(48.6%),「家事・育児支援サービスの充実」(47.1%),「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」(44.4%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「保育所や学童クラブなど,子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「保育所や学童クラブなど,子どもを預けられる環境の整備」,「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」,「男性の家事参加への理解・意識改革」,「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「保育所や学童クラブなど,子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」,「男性の家事参加への理解・意識改革」を挙げた者の割合は50歳代で,「家事・育児支援サービスの充実」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(8) 出産等で離職した女性が,再び家事以外で活躍する仕方

 出産などでいったん離職した女性が,再び社会で活動する仕方として,いいと思うものは何か聞いたところ,「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合が55.4%,「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合が53.1%と高く,以下,「これまでの知識・経験を生かして働けることと,働く時間や場所の両方を重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」(37.7%),「働く時間や場所を最も重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」(27.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は男性で,「これまでの知識・経験を生かして働けることと,働く時間や場所の両方を重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」,「働く時間や場所を最も重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は50歳代で,「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は男性の50歳代で,「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し,正社員として再就職する」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「これまでの知識・経験を生かして働けることと,働く時間や場所の両方を重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「働く時間や場所を最も重視して,パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(9) 男性が家事・育児を行うことについてのイメージ

 男性が家事・育児を行うことについて,どのようなイメージを持っているか聞いたところ, 「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合が56.5%と最も高く,以下,「男性も家事・育児を行うことは,当然である」(52.1%),「家事・育児を行う男性は,時間の使い方が効率的で,仕事もできる」(31.3%),「男性自身も充実感が得られる」(26.1%),「仕事と両立させることは,現実として難しい」(24.7%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 性別に見ると,「子どもにいい影響を与える」,「家事・育児を行う男性は,時間の使い方が効率的で,仕事もできる」を挙げた者の割合は女性で,「男性も家事・育児を行うことは,当然である」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「男性も家事・育児を行うことは,当然である」,「家事・育児を行う男性は,時間の使い方が効率的で,仕事もできる」,「男性自身も充実感が得られる」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「男性も家事・育児を行うことは,当然である」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代,60歳代で,「家事・育児を行う男性は,時間の使い方が効率的で,仕事もできる」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「仕事と両立させることは,現実として難しい」を挙げた者の割合は男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(10) 男性の柔軟な働き方についての意識

 男性が,仕事以外の生活も重視した働き方を選択することについて,受け入れられるものはどれか聞いたところ, 「育児・介護のための休暇を取得する」を挙げた者の割合が53.1%と最も高く,以下,「リフレッシュのための休暇を取得する」(49.0%),「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」(36.6%),「仕事と育児・介護を両立するため,仕事の負担を軽減してもらう」(31.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「リフレッシュのための休暇を取得する」,「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」,「仕事と育児・介護を両立するため,仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「育児・介護のための休暇を取得する」,「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」,「仕事と育児・介護を両立するため,仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「育児・介護のための休暇を取得する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「リフレッシュのための休暇を取得する」,「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「仕事と育児・介護を両立するため,仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(11) 女性の活躍推進に関する情報のうち,特に必要な情報

 女性の活躍推進の取組に関する情報のうち,どの情報が特に必要になると感じるか聞いたところ,「保育所や幼稚園に関する情報(場所,保育料など)」を挙げた者の割合が59.9%と最も高く,以下,「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報(内容,利用方法など)」(46.1%),「介護・家事の支援サービスに関する情報(内容,利用方法など)」(45.9%),「放課後児童クラブに関する情報(場所,利用料など)」(40.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「保育所や幼稚園に関する情報(場所,保育料など)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「介護・家事の支援サービスに関する情報(内容,利用方法など)」,「放課後児童クラブに関する情報(場所,利用料など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「保育所や幼稚園に関する情報(場所,保育料など)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報(内容,利用方法など)」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「介護・家事の支援サービスに関する情報(内容,利用方法など)」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「放課後児童クラブに関する情報(場所,利用料など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「保育所や幼稚園に関する情報(場所,保育料など)」を挙げた者の割合は女性の20歳代,30歳代,男性の20歳代,30歳代で,「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報(内容,利用方法など)」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,「介護・家事の支援サービスに関する情報(内容,利用方法など)」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「放課後児童クラブに関する情報(場所,利用料など)」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 ア 必要な情報を入手する際に利用したい媒体

 女性の活躍推進の取組に関する情報のうち,特に必要な情報を答えた者(2,856人)に,選んだ情報を入手する際,どの媒体を特に利用したいと思うか聞いたところ, 「新聞,雑誌」を挙げた者の割合が60.6%,「テレビ,ラジオ」を挙げた者の割合が57.1%と高く,以下,「パソコン(ホームページなど)」(44.3%),「政府や地方自治体が発行する広報誌」(35.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「パソコン(ホームページなど)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ,ラジオ」,「政府や地方自治体が発行する広報誌」を挙げた者の割合は女性で,「パソコン(ホームページなど)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞,雑誌」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「テレビ,ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で,「パソコン(ホームページなど)」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「政府や地方自治体が発行する広報誌」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

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