（１） 「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，どのように考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が44.6％（「賛成」12.5％＋「どちらかといえば賛成」32.1％），「反対」とする者の割合が49.4％（「どちらかといえば反対」33.3％＋「反対」16.1％）となっている。
前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「賛成」（51.6％→44.6％）とする者の割合が低下し，「反対」（45.1％→49.4％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると，「反対」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は70歳以上で，「反対」とする者の割合は20歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上，男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１，表１－１（CSV形式：4KB）
，表１－２（CSV形式：1KB））
ア 賛成とする理由
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」，「どちらかといえば賛成」と答えた者（1,356人）に，その理由を聞いたところ，「妻が家庭を守った方が，子どもの成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が59.4％と最も高く，以下，「家事・育児・介護と両立しながら，妻が働き続けることは大変だと思うから」（37.3％），「夫が外で働いた方が，多くの収入を得られると思うから」（27.0％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
性別に見ると，「家事・育児・介護と両立しながら，妻が働き続けることは大変だと思うから」，「夫が外で働いた方が，多くの収入を得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図２，表２（CSV形式：4KB））
イ 反対とする理由
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」，「反対」と答えた者（1,500人）に，その理由を聞いたところ，「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」を挙げた者の割合が48.5％と最も高く，以下，「妻が働いて能力を発揮した方が，個人や社会にとって良いと思うから」（42.6％），「夫も妻も働いた方が，多くの収入が得られると思うから」（42.3％），「男女平等に反すると思うから」（35.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「妻が働いて能力を発揮した方が，個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「夫も妻も働いた方が，多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で，「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「妻が働いて能力を発揮した方が，個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図３，表３（CSV形式：4KB））
（２） 女性が職業をもつことに対する意識
一般的に女性が職業をもつことについて，どのように考えるか聞いたところ，「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が2.2％，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.8％，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が11.7％，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が44.8％，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が31.5％となっている。
前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」（10.0％→11.7％）と答えた者の割合が上昇し，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（47.5％→44.8％）と答えた者の割合が低下している。
年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図４，表４－１（CSV形式：3KB），表４－２（CSV形式：1KB））
ア 女性は職業をもたない方がよいとする理由
女性が職業をもつことについて「女性は職業をもたない方がよい」，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者（599人）に，その理由を聞いたところ，「子どもは母親が家で面倒を見た方がいいと思うから」を挙げた者の割合が51.3％と最も高く，以下，「女性は家庭を守るべきだと思うから」（26.5％），「女性も経済力を持った方がいいと思うから」（21.4％），「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」（16.9％），「働き続けるのは大変そうだと思うから」（14.5％），「仕事と家庭の両立支援が十分ではないと思うから」（14.0％），「保育料などを払うより，母親が家で子どもの面倒を見た方が合理的だと思うから」（11.9％）となっている。（複数回答）
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図５，表５（CSV形式：4KB））
イ 女性は職業をもった方がよいとする理由
女性が職業をもつことについて「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者（2,317人）に，その理由を聞いたところ，「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」を挙げた者の割合が51.8％と最も高く，以下，「女性も経済力を持った方がいいと思うから」（47.5％），「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」（33.8％），「働くことを通じて自己実現が図れると思うから」（29.2％），「子どもは母親が家で面倒を見た方がいいと思うから」（27.4％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「女性も経済力を持った方がいいと思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから」，「働くことを通じて自己実現が図れると思うから」を挙げた者の割合は50歳代で，「女性も経済力を持った方がいいと思うから」を挙げた者の割合は60歳代で，「夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６（CSV形式：5KB））
（３） 女性の活躍が進んだ時の社会・組織等の姿
政治・経済・地域などの各分野で，女性の参加が進み，女性のリーダーが増えるとどのような影響があると思うか聞いたところ， 「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」を挙げた者の割合が65.0％と最も高く，以下，「女性の声が反映されやすくなる」（55.9％），「多様な視点が加わることにより，新たな価値や商品・サービスが創造される」（42.8％），「人材・労働力の確保につながり，社会全体に活力を与えることができる」（34.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「多様な視点が加わることにより，新たな価値や商品・サービスが創造される」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「女性の声が反映されやすくなる」を挙げた者の割合は女性で，「人材・労働力の確保につながり，社会全体に活力を与えることができる」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，「女性の声が反映されやすくなる」を挙げた者の割合は50歳代で，「多様な視点が加わることにより，新たな価値や商品・サービスが創造される」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「人材・労働力の確保につながり，社会全体に活力を与えることができる」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７（CSV形式：5KB））
（４） 女性の活躍を進めるに際しての障害
政治・経済・地域などの各分野で女性のリーダーを増やすときに障害となるものは何だと思うか聞いたところ，「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」を挙げた者の割合が50.1％と最も高く，以下，「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」（42.3％），「長時間労働の改善が十分ではないこと」（38.8％），「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」（31.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」，「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」，「長時間労働の改善が十分ではないこと」，「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の30歳代，50歳代で，「長時間労働の改善が十分ではないこと」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望しないこと」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８（CSV形式：4KB））
（５） 仕事を選んだ（選ぶ）理由
仕事を選ぶ際に，重視すること，またはしたいことは何か聞いたところ，「仕事にやりがいがある」を挙げた者の割合が61.0％と最も高く，以下，「勤務時間・勤務場所の条件が良い」（49.0％），「職場の雰囲気が良い」（46.3％），「性格・能力が適している」（43.0％），「専門知識が生かせる」（41.3％），「給与の条件が良い」（39.4％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
都市規模別に見ると，「性格・能力が適している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「仕事にやりがいがある」，「専門知識が生かせる」を挙げた者の割合は男性で，「勤務時間・勤務場所の条件が良い」，「職場の雰囲気が良い」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「仕事にやりがいがある」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代，50歳代で，「勤務時間・勤務場所の条件が良い」，「職場の雰囲気が良い」，「性格・能力が適している」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「専門知識が生かせる」を挙げた者の割合は50歳代で，「給与の条件が良い」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９（CSV形式：5KB））
（６） 昇進に対するイメージ
管理職以上に昇進することについてどのようなイメージを持っているか聞いたところ，「責任が重くなる」を挙げた者の割合が66.4％と最も高く，以下，「能力が認められた結果である」（54.4％），「やりがいのある仕事ができる」（36.6％），「賃金が上がる」（35.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は女性で，「賃金が上がる」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「責任が重くなる」を挙げた者の割合は女性の20歳代，30歳代，50歳代，男性の20歳代から40歳代で，「能力が認められた結果である」を挙げた者の割合は女性の40歳代，50歳代，男性の20歳代で，「やりがいのある仕事ができる」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「賃金が上がる」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１０，表１０（CSV形式：5KB））
（７） 女性が働き続けるために，家庭・社会・職場において必要なことに関する意識
女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために，家庭・社会・職場において必要なことは何か聞いたところ，「保育所や学童クラブなど，子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合が71.6％と最も高く，以下，「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」（49.6％），「男性の家事参加への理解・意識改革」（48.6％），「家事・育児支援サービスの充実」（47.1％），「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」（44.4％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「保育所や学童クラブなど，子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「保育所や学童クラブなど，子どもを預けられる環境の整備」，「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」，「男性の家事参加への理解・意識改革」，「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保育所や学童クラブなど，子どもを預けられる環境の整備」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」，「男性の家事参加への理解・意識改革」を挙げた者の割合は50歳代で，「家事・育児支援サービスの充実」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１１（CSV形式：5KB））
（８） 出産等で離職した女性が，再び家事以外で活躍する仕方
出産などでいったん離職した女性が，再び社会で活動する仕方として，いいと思うものは何か聞いたところ，「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合が55.4％，「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合が53.1％と高く，以下，「これまでの知識・経験を生かして働けることと，働く時間や場所の両方を重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」（37.7％），「働く時間や場所を最も重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」（27.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は男性で，「これまでの知識・経験を生かして働けることと，働く時間や場所の両方を重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」，「働く時間や場所を最も重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は50歳代で，「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は男性の50歳代で，「仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し，正社員として再就職する」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「これまでの知識・経験を生かして働けることと，働く時間や場所の両方を重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「働く時間や場所を最も重視して，パート・アルバイトなどで再就職する」を挙げた者の割合は女性の30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１２（CSV形式：5KB））
（９） 男性が家事・育児を行うことについてのイメージ
男性が家事・育児を行うことについて，どのようなイメージを持っているか聞いたところ， 「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合が56.5％と最も高く，以下，「男性も家事・育児を行うことは，当然である」（52.1％），「家事・育児を行う男性は，時間の使い方が効率的で，仕事もできる」（31.3％），「男性自身も充実感が得られる」（26.1％），「仕事と両立させることは，現実として難しい」（24.7％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
性別に見ると，「子どもにいい影響を与える」，「家事・育児を行う男性は，時間の使い方が効率的で，仕事もできる」を挙げた者の割合は女性で，「男性も家事・育児を行うことは，当然である」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「男性も家事・育児を行うことは，当然である」，「家事・育児を行う男性は，時間の使い方が効率的で，仕事もできる」，「男性自身も充実感が得られる」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子どもにいい影響を与える」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「男性も家事・育児を行うことは，当然である」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代，60歳代で，「家事・育児を行う男性は，時間の使い方が効率的で，仕事もできる」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「仕事と両立させることは，現実として難しい」を挙げた者の割合は男性の30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３（CSV形式：5KB））
（１０） 男性の柔軟な働き方についての意識
男性が，仕事以外の生活も重視した働き方を選択することについて，受け入れられるものはどれか聞いたところ， 「育児・介護のための休暇を取得する」を挙げた者の割合が53.1％と最も高く，以下，「リフレッシュのための休暇を取得する」（49.0％），「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」（36.6％），「仕事と育児・介護を両立するため，仕事の負担を軽減してもらう」（31.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「リフレッシュのための休暇を取得する」，「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」，「仕事と育児・介護を両立するため，仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「育児・介護のための休暇を取得する」，「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」，「仕事と育児・介護を両立するため，仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「育児・介護のための休暇を取得する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「リフレッシュのための休暇を取得する」，「育児・介護のための短時間勤務制度を活用する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「仕事と育児・介護を両立するため，仕事の負担を軽減してもらう」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１４（CSV形式：4KB））
（１１） 女性の活躍推進に関する情報のうち，特に必要な情報
女性の活躍推進の取組に関する情報のうち，どの情報が特に必要になると感じるか聞いたところ，「保育所や幼稚園に関する情報（場所，保育料など）」を挙げた者の割合が59.9％と最も高く，以下，「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報（内容，利用方法など）」（46.1％），「介護・家事の支援サービスに関する情報（内容，利用方法など）」（45.9％），「放課後児童クラブに関する情報（場所，利用料など）」（40.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「保育所や幼稚園に関する情報（場所，保育料など）」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「介護・家事の支援サービスに関する情報（内容，利用方法など）」，「放課後児童クラブに関する情報（場所，利用料など）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保育所や幼稚園に関する情報（場所，保育料など）」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報（内容，利用方法など）」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，「介護・家事の支援サービスに関する情報（内容，利用方法など）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「放課後児童クラブに関する情報（場所，利用料など）」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「保育所や幼稚園に関する情報（場所，保育料など）」を挙げた者の割合は女性の20歳代，30歳代，男性の20歳代，30歳代で，「仕事と育児・介護との両立支援制度に関する情報（内容，利用方法など）」を挙げた者の割合は女性の30歳代，50歳代で，「介護・家事の支援サービスに関する情報（内容，利用方法など）」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「放課後児童クラブに関する情報（場所，利用料など）」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代，男性の30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１５（CSV形式：5KB））
ア 必要な情報を入手する際に利用したい媒体
女性の活躍推進の取組に関する情報のうち，特に必要な情報を答えた者（2,856人）に，選んだ情報を入手する際，どの媒体を特に利用したいと思うか聞いたところ， 「新聞，雑誌」を挙げた者の割合が60.6％，「テレビ，ラジオ」を挙げた者の割合が57.1％と高く，以下，「パソコン（ホームページなど）」（44.3％），「政府や地方自治体が発行する広報誌」（35.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「パソコン（ホームページなど）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「テレビ，ラジオ」，「政府や地方自治体が発行する広報誌」を挙げた者の割合は女性で，「パソコン（ホームページなど）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「新聞，雑誌」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「テレビ，ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で，「パソコン（ホームページなど）」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「政府や地方自治体が発行する広報誌」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１６（CSV形式：4KB））
