５．防衛についての意識
（１） 身近な人が自衛隊員になることの賛否
もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら，賛成するか聞いたところ，「賛成する」とする者の割合が70.4％（「賛成する」27.9％＋「どちらかといえば賛成する」42.6％），「反対する」とする者の割合が23.0％（「どちらかといえば反対する」17.0％＋「反対する」6.0％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「反対する」（19.2％→23.0％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると，「賛成する」とする者の割合は男性で，「反対する」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１１－１（CSV形式：2KB）
，表１１－２（CSV形式：1KB），表１１参考１（CSV形式：1KB），表１１参考２（CSV形式：1KB），表１１参考３（CSV形式：1KB））
ア 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由
もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら，「賛成する」，「どちらかといえば賛成する」と答えた者（1,183人）に，その理由は何か聞いたところ，「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が60.9％と最も高く，以下，「立派な職業のひとつだから」（47.4％），「国際社会の安定に役立つ仕事だから」（46.2％），「自衛隊がなくては困るから」（27.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「国際社会の安定に役立つ仕事だから」（50.7％→46.2％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１２－１（CSV形式：3KB），表１２－２（CSV形式：1KB），表１２参考１（CSV形式：1KB），表１２参考２（CSV形式：2KB））
イ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由
もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら，「どちらかといえば反対する」，「反対する」と答えた者（386人）に，その理由は何か聞いたところ，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が75.1％と最も高く，以下，「自衛隊の実情がよくわからないから」（32.4％），「仕事が厳しそうだから」（25.4％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
性別に見ると，「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１７，表１３－１（CSV形式：3KB），表１３－２（CSV形式：1KB），表１３参考１（CSV形式：1KB），表１３参考２（CSV形式：2KB））
（２） 外国から侵略された場合の態度
もし日本が外国から侵略された場合，どうするか聞いたところ，「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して，自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が6.8％，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合が56.8％，「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの，武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が1.9％，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合が19.5％，「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し，協力する）」と答えた者の割合が5.1％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合は男性で，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合は60歳代で，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」と答えた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１８，図１９，表１４－１（CSV形式：2KB），表１４－２（CSV形式：2KB））
（３） 国を守るという気持ちの教育の必要性
国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため，教育の場で取り上げる必要があると思うか聞いたところ，「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が72.3％，「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が21.6％となっている。
年齢別に見ると，「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図２０，図２１，表１５－１（CSV形式：1KB），表１５－２（CSV形式：1KB））
