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世論調査 >  平成26年度 >  自衛隊・防衛問題に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.自衛隊・防衛問題に対する関心

(1) 自衛隊・防衛問題に対する関心

 自衛隊や防衛問題に関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が71.5%(「非常に関心がある」19.4%+「ある程度関心がある」52.1%),「関心がない」とする者の割合が28.2%(「あまり関心がない」22.9%+「全く関心がない」5.2%)となっている。
 都市規模別に見ると,「関心がない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「関心がある」とする者の割合は男性で,「関心がない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「関心がない」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図1図2表1-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表1-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 自衛隊や防衛問題に関心がある理由

 自衛隊や防衛問題に「非常に関心がある」,「ある程度関心がある」と答えた者(1,202人)に,その理由を聞いたところ,「日本の平和と独立に係わる問題だから」と答えた者の割合が46.1%,「国際社会の安定に係わる問題だから」と答えた者の割合が19.8%,「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」と答えた者の割合が26.5%,「マスコミなどで話題になることが多いから」と答えた者の割合が2.4%,「国民の税金を使っているから」と答えた者の割合が3.3%,「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が0.7%となっている。
 前回の調査結果(平成24年1月「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の調査結果をいう,以下同じ)と比較して見ると,「日本の平和と独立に係わる問題だから」(39.4%→46.1%)を挙げた者の割合が上昇し,「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」(34.0%→26.5%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」と答えた者の割合は女性で高くなっている。(図3表2-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表2-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表2参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 自衛隊や防衛問題に関心がない理由

 自衛隊や防衛問題に「あまり関心がない」,「全く関心がない」と答えた者(473人)に,その理由を聞いたところ,「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合が20.3%,「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が3.0%,「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合が30.4%,「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」と答えた者の割合が43.6%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 性別に見ると,「自分の生活に関係ないから」とする者の割合は男性で,「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図4図5表3-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表3-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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