1.調査目的
母子保健に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)妊娠などに関する認知
- (2)育児に関する認知
- (3)地域での子育てに関する認知
3.関係省庁
厚生労働省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成26年7月17日~7月27日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,868人(62.3%)
- (2)調査不能数(率) 1,132人(37.7%)
- -不能内訳-
- 転居 117
- 長期不在 67
- 一時不在 466
- 住所不明 23
- 拒否 410
- 被災 0
- その他(病気など) 49