- 母集団：全国の市区町村に居住する満２０歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数：10,000人
- 地点数：３３１市区町村 ３５０地点
- 抽出方法：層化２段無作為抽出法
層化
- 全国の市区町村を，都道府県を単位として次の１１地区に分類した。
- （地区）
- 北海道地区：北海道（１道）
- 東北地区：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県（６県）
- 関東地区：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県（１都６県）
- 北陸地区：新潟県，富山県，石川県，福井県（４県）
- 東山地区：山梨県，長野県，岐阜県（３県）
- 東海地区：静岡県，愛知県，三重県（３県）
- 近畿地区：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県（２府４県）
- 中国地区：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県（５県）
- 四国地区：徳島県，香川県，愛媛県，高知県（４県）
- 北九州地区：福岡県，佐賀県，長崎県，大分県（４県）
- 南九州地区：熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県（４県）
- 各地区においては，さらに都市規模によって次のように２５分類し，それぞれを第１次層として，計６５層とした。
- 大都市（各都市ごとに分類）
- （東京都区部，札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，
- 相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，
- 神戸市，広島市，岡山市，北九州市，福岡市，熊本市）
- 人口２０万人以上の市
- 人口１０万人以上の市
- 人口１０万人未満の市
- 町村
（注）都市規模における市町村の別は，平成２５年４月１日現在市制施行による。
- 大都市（各都市ごとに分類）
- 各地区・都市規模の層別に，さらに平成２２年国勢調査時の調査区特性の分類基準（別表１）により，次のように層化した。
層化の場合，原則として大分類番号による層化を行うが，割り当て標本数が１調査地点当たり概ね２０に満たない場合には，近似的な特性を組み合わせ，層化分類基準に従って層化した。
従って，層化分類の組み合わせは地区・都市規模・標本数によって異なるため，原則となる表を記載して細部の組み合わせについては略した。
標本数の配分及び調査地点数の決定
地区・都市規模別各層における推定母集団の大きさ（平成２４年３月３１日現在の２０歳以上人口）により10,000の標本数を比例配分し，各調査地点の標本数が１７～３３になるように調査地点を決めた。
抽出
- 第１次抽出単位となる調査地点として，平成２２年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
- 調査地点（調査区）の抽出は，調査地点が２地点以上割り当てられた層については，
- 抽出間隔＝層における平成２２年国勢調査時の２０歳以上人口÷層で算出された調査地点数
また，層内での調査地点数が１地点の場合には，乱数表により無作為に抽出した。 - 抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は，平成２２年国勢調査時の市区町村コードに従った。
- 調査地点における対象者の抽出は，調査地点の範囲内（町・丁目・番地等を指定）で標本となる対象者ができるように，抽出調査地点ごとに調査区抽出時に
- 抽出間隔＝調査地点における平成２２年国勢調査時の２０歳以上人口÷調査地点抽出標本数
（注）東日本大震災の影響が甚大であり，調査が実施できない状況にある地点が抽出された場合は，当該地点における対象者については調査不能（内訳：被災）の扱いとした。また，実査時において，震災の影響で調査できなかった対象者についても調査不能（内訳：被災）の扱いとした。
以上の抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおりである。
地区・都市規模別標本数及び地点数 （注）（ ）内は地点数
大都市（各都市別）
- 東京都区部：７０３（２３）
- 札幌市：１５３（５）
- 仙台市：８０（３）
- さいたま市：９６（３）
- 千葉市：７４（３）
- 横浜市：２８７（１０）
- 川崎市：１１０（４）
- 相模原市：５５（２）
- 新潟市：６４（２）
- 静岡市：５７（２）
- 浜松市：６２（２）
- 名古屋市：１７３（６）
- 京都市：１１１（４）
- 大阪市：２０５（７）
- 堺市：６６（２）
- 神戸市：１２０（４）
- 広島市：９０（３）
- 岡山市：５４（２）
- 北九州市：７７（３）
- 福岡市：１１１（４）
- 熊本市：５６（２）
層化表（別表２）
