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世論調査内閣府

2.地震対策に関する意識について

(1) 大地震が起こった場合に心配なこと

 大地震が起こった場合,どのようなことが心配か聞いたところ,「火災の発生」を挙げた者の割合が65.9%,「建物の倒壊」を挙げた者の割合が65.0%と高く,以下,「家族の安否の確認ができなくなること」(58.0%),「電気,水道,ガスの供給停止」(57.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成14年9月調査結果をいう)と比較して見ると,「建物の倒壊」(60.0%→65.0%),「家族の安否の確認ができなくなること」(41.2%→58.0%),「電気,水道,ガスの供給停止」(52.2%→57.0%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「火災の発生」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「火災の発生」,「家族の安否の確認ができなくなること」,「電気,水道,ガスの供給停止」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「火災の発生」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「建物の倒壊」,「家族の安否の確認ができなくなること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「電気,水道,ガスの供給停止」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6-1(CSV形式:6KB)別ウインドウで開きます表6-2(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(2) 大地震に備えてとっている対策

 大地震が起こった場合に備えて,どのような対策をとっているか聞いたところ,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」を挙げた者の割合が62.2%と最も高く,以下,「食料や飲料水を準備している」(46.6%),「家具・家電などを固定し,転倒・落下・移動を防止している」(40.7%),「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険(地震被害を補償する共済を含む)に加入している」(38.4%)などの順となっている。なお,「特に何もしていない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成21年12月調査結果をいう)と比較して見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」(56.7%→62.2%),「食料や飲料水を準備している」(33.4%→46.6%),「家具・家電などを固定し,転倒・落下・移動を防止している」(26.2%→40.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「食料や飲料水を準備している」,「家具・家電などを固定し,転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」,「食料や飲料水を準備している」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「携帯ラジオ,懐中電灯,医薬品などを準備している」,「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険(地震被害を補償する共済を含む)に加入している」を挙げた者の割合は60歳代で高くなっている。(図7表7-1(CSV形式:6KB)別ウインドウで開きます表7-2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

 ア 家具や家電などの転倒・落下・移動防止策の実施状況

 大地震に備えてとっている対策について,「家具・家電などを固定し,転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者(1,265人)に,家具・家電などの転倒・落下・移動による被害の防止対策はどの程度まで対策ができているか聞いたところ,「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」と答えた者の割合が18.3%,「重量のある家具・家電などの固定はできている」と答えた者の割合が26.1%,「重量のある家具・家電などの半分程度の固定はできている」と答えた者の割合が22.8%,「重量のある家具・家電などの一部の固定はできている」と答えた者の割合が30.8%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「重量のある家具・家電などの一部の固定はできている」と答えた者の割合は女性で高くなっている。(図8表8(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 家具や家電などの転倒・落下・移動防止策ができていない理由

 大地震に備えてとっている対策について,「家具・家電などを固定し,転倒・落下・移動を防止している」を挙げなかった者(1,836人)に,家具・家電などの転倒・落下・移動防止対策ができていない理由は何か聞いたところ,「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合が32.5%と最も高く,以下,「面倒だから」(24.4%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が11.4%となっている。(複数回答,上位2項目)
 都市規模別に見ると,「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合は女性で,「面倒だから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「面倒だから」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表9参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ウ 地震保険に加入していない理由

 大地震に備えてとっている対策について,「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険(地震被害を補償する共済を含む)に加入している」を挙げなかった者(1,908人)に,地震保険に加入していない理由は何か聞いたところ,「保険料が高いから」を挙げた者の割合が29.0%と最も高く,以下,「地震保険だけでは,家を再建できないと思うから」(15.0%),「地震保険の内容がよくわからないから」(14.0%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が15.5%となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「地震保険の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「地震保険の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「保険料が高いから」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「地震保険だけでは,家を再建できないと思うから」を挙げた者の割合は50歳代で,「地震保険の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 耐震補強工事の実施意向

 地震に対しては,住宅の補強工事を行って安全性を高めることが考えられ,住まいについて耐震補強工事を実施するつもりがあるか聞いたところ,「1年以内に実施する予定がある」と答えた者の割合が0.5%,「1年以内ではないが,実施する予定がある」と答えた者の割合が1.8%,「予定はないが,いずれ実施したい」と答えた者の割合が15.4%,「実施するつもりはない」と答えた者の割合が48.1%,「耐震補強工事実施済みなど,既に耐震性がある」と答えた者の割合が27.5%となっている。
 前回の調査結果(平成21年12月調査結果をいう)と比較して見ると,「予定はないが,いずれ実施したい」(25.7%→15.4%)と答えた者の割合が低下し,「実施するつもりはない」(39.8%→48.1%),「耐震補強工事実施済みなど,既に耐震性がある」(23.0%→27.5%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「実施するつもりはない」と答えた者の割合は町村で,「耐震補強工事実施済みなど,既に耐震性がある」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「実施するつもりはない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「実施するつもりはない」と答えた者の割合は70歳以上で,「耐震補強工事実施済みなど,既に耐震性がある」と答えた者の割合は40歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表11-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表11-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 耐震補強工事の実施予定がない理由

 耐震補強工事の実施意向について,「予定はないが,いずれ実施したい」,「実施するつもりはない」と答えた者(1,973人)に,耐震補強工事を実施する予定がない理由は何か聞いたところ,「お金がかかるから」を挙げた者の割合が43.5%と最も高く,以下,「必要性を実感できないから」(22.8%),「集合住宅や借家などに住んでおり,自分だけでは判断できないから」(20.9%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果(平成21年12月調査結果をいう)と比較して見ると,「お金がかかるから」(50.6%→43.5%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「お金がかかるから」を挙げた者の割合は小都市,町村で,「必要性を実感できないから」を挙げた者の割合は町村で,「集合住宅や借家などに住んでおり,自分だけでは判断できないから」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「必要性を実感できないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「お金がかかるから」,「必要性を実感できないから」を挙げた者の割合は60歳代で,「集合住宅や借家などに住んでおり,自分だけでは判断できないから」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表12-1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表12-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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