1.調査目的
防災に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)災害に関する意識について
- (2)地震対策に関する意識について
- (3)防災情報(自然災害全般)に関する意識について
- (4)防災訓練等に関する意識について
- (5)自助,共助,公助の対策に関する意識について
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(防災担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成25年11月28日~12月15日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 3,110人(62.2%)
- (2)調査不能数(率) 1,890人(37.8%)
- -不能内訳-
- 転居 173
- 長期不在 132
- 一時不在 759
- 住所不明 60
- 拒否 636
- 被災 0
- その他(病気など) 130