• 生活・くらし

本報告書を読むに当たって-社会意識に関する世論調査(平成25年2月調査)

2013年4月1日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  • 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
    • S.Q.:前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    • M.A.:1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。
           このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり,通常その値は100%を超える。
    • 〔回答票〕:回答の選択肢を列記した「回答票」を示して,その中から回答を選ばせる質問。
  • 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので,内訳の合計が計に一致しないこともある。
  • 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
    • 0.0:表章単位に満たないが,回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
    • ※:調査をしていない項目
  • 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 大都市(東京都区部,政令指定都市)
    • 中都市(人口10万人以上の市)
    • 小都市(人口10万人未満の市)
    • 町村
  • 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道地区:北海道
    • 東北地区:青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    • 関東地区:茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
    • 北陸地区:新潟県,富山県,石川県,福井県
    • 東山地区:山梨県,長野県,岐阜県
    • 東海地区:静岡県,愛知県,三重県
    • 近畿地区:滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    • 中国地区:鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    • 四国地区:徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    • 九州地区:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
  • 本報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    「社会意識に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成24年1月調査 10,000人 6,059人
    平成23年1月調査 10,000人 6,338人
    平成22年1月調査 10,000人 6,214人
    平成21年1月調査 10,000人 5,890人
    平成20年2月調査 10,000人 5,494人
    平成19年1月調査 10,000人 5,585人
    平成18年2月調査 10,000人 5,071人
    平成17年2月調査 10,000人 6,586人
    平成16年1月調査 10,000人 6,886人
    平成14年12月調査 10,000人 6,798人
    平成12年12月調査 10,000人 6,929人
    平成10年12月調査 10,000人 6,858人
    平成9年12月調査 10,000人 7,110人
    平成8年12月調査 10,000人 7,122人
    平成7年12月調査 10,000人 7,022人
    平成6年12月調査 10,000人 7,240人
    平成5年12月調査 10,000人 7,077人
    平成4年12月調査 10,000人 7,184人
    平成3年12月調査 10,000人 7,242人
    平成2年12月調査 10,000人 7,329人
    平成元年12月調査 10,000人 7,406人
    昭和63年12月調査 10,000人 7,577人
    昭和62年12月調査 10,000人 7,655人
    昭和61年12月調査 10,000人 7,739人
    昭和60年12月調査 10,000人 7,780人
    昭和59年12月調査 10,000人 7,809人
    昭和58年12月調査 10,000人 7,710人
    昭和57年12月調査 10,000人 7,704人
    昭和56年11月調査 10,000人 7,729人
    昭和55年12月調査 10,000人 7,738人
    昭和54年12月調査 10,000人 7,937人
    昭和53年12月調査 10,000人 7,900人
    昭和52年12月調査 10,000人 7,905人
    昭和51年12月調査 10,000人 8,117人
    昭和50年12月調査 10,000人 7,905人
    昭和49年2月調査 10,000人 7,952人
    昭和47年8月調査 10,000人 8,220人
    昭和46年10月調査 10,000人 8,273人
    「公共サービスの改革に関する特別世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成18年8月調査 3,000人 1,848人
    「規制改革・民間開放に関する特別世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成17年10月調査 3,000人 1,756人
    ※なお,平成18年度以降実施した調査から,調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で実施している。
  • この調査は役に立ちましたか?
    この調査結果は
    分かりやすかったですか?

    ご意見・ご感想

    別の調査結果を探す

    関連サイト

    • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
    Top