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世論調査内閣府

世論調査 >  平成24年度 >  家族の法制に関する世論調査 > 1 調査の概要

1 調査の概要


1.調査目的
 
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)家族の役割
(2)女性の婚姻適齢
(3)選択的夫婦別氏制度
(4)裁判上の離婚
(5)嫡出でない子
 
3.関係省庁
 
法務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の日本国籍を有する者
(2) 標本数5,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成24年12月6日~12月23日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
一般社団法人 中央調査社
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)3,041人(60.8%)
(2) 調査不能数(率)1,959人(39.2%)
   -不能内訳-
   転居146 長期不在148 一時不在774
   住所不明56 拒否713 被災0
   その他122
   (病気など)
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表




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