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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

1.男女共同参画社会に関する意識について

 (1) 各分野の男女の地位の平等感
 次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「平等」と答えた者の割合が,「学校教育の場」で67.0%,「自治会やNPOなどの地域活動の場」で52.1%,「家庭生活」で47.0%,「法律や制度の上」で45.4%,「職場」で28.5%,「社会通念・慣習・しきたりなど」で21.4%,「政治の場」で18.6%となっている。(図1

  ア 家庭生活における男女の地位の平等感
 家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が43.3%(「男性の方が非常に優遇されている」8.5%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」34.7%),「平等」と答えた者の割合が47.0%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.4%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.1%+「女性の方が非常に優遇されている」1.3%)となっている。
 前回の調査結果(平成21年10月調査をいう,以下同じ)と比較して見ると,「男性の方が優遇されている」(46.5%→43.3%)とする者の割合が低下し,「平等」(43.1%→47.0%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「平等」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代,40歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表1-1表1-2

  イ 職場における男女の地位の平等感
 職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が57.7%(「男性の方が非常に優遇されている」15.6%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」42.1%),「平等」と答えた者の割合が28.5%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.6%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.2%+「女性の方が非常に優遇されている」0.5%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「男性の方が優遇されている」(62.1%→57.7%)とする者の割合が低下し,「平等」(24.4%→28.5%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の30歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表2-1表2-2

  ウ 学校教育の場における男女の地位の平等感
 学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が13.5%(「男性の方が非常に優遇されている」2.4%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」11.0%),「平等」と答えた者の割合が67.0%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.8%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.0%+「女性の方が非常に優遇されている」0.7%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「平等」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「平等」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表3-1表3-2

  エ 政治の場における男女の地位の平等感
 政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.0%(「男性の方が非常に優遇されている」30.0%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」44.0%),「平等」と答えた者の割合が18.6%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」0.9%+「女性の方が非常に優遇されている」0.3%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「平等」(21.0%→18.6%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代から50歳代で,「平等」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の20歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図5表4-1表4-2

  オ 法律や制度の上での男女の地位の平等感
 法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が38.2%(「男性の方が非常に優遇されている」8.7%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」29.5%),「平等」と答えた者の割合が45.4%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.4%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.2%+「女性の方が非常に優遇されている」1.1%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「男性の方が優遇されている」(41.4%→38.2%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は中都市で,「平等」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図6表5-1表5-2

  カ 社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
 社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が70.4%(「男性の方が非常に優遇されている」18.6%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」51.7%),「平等」と答えた者の割合が21.4%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.5%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.9%+「女性の方が非常に優遇されている」0.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図7表6-1表6-2

  キ 自治会やNPOなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
 自治体やNPOなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が33.4%(「男性の方が非常に優遇されている」6.9%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」26.5%),「平等」と答えた者の割合が52.1%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.0%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.1%+「女性の方が非常に優遇されている」0.9%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で,「平等」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は女性の20歳代,男性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表7-1表7-2

 (2) 社会全体における男女の地位の平等感
 社会全体でみた場合には,男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ,「男性の方が優遇されている」とする者の割合が69.8%(「男性の方が非常に優遇されている」10.8%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」59.1%),「平等」と答えた者の割合が24.6%,「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.8%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.4%+「女性の方が非常に優遇されている」0.4%)となっている。
 都市規模別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は中都市で,「平等」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で,「平等」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で,「平等」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代,40歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図9表8-1表8-2

 (3) 女性が増える方がよいと思う職業や役職
 職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ,「国会議員,都道府県議会議員,市(区)町村議会議員」を挙げた者の割合が54.5%と最も高く,以下,「企業の管理職」(46.0%),「都道府県,市(区)町村の首長」(42.4%),「裁判官,検察官,弁護士」(42.2%),「国家公務員・地方公務員の管理職」(41.5%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が15.2%となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「国会議員,都道府県議会議員,市(区)町村議会議員」(51.6%→54.5%),「企業の管理職」(42.3%→46.0%),「国家公務員・地方公務員の管理職」(38.1%→41.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「企業の管理職」,「都道府県,市(区)町村の首長」,「裁判官,検察官,弁護士」,「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「国会議員,都道府県議会議員,市(区)町村議会議員」,「企業の管理職」,「都道府県,市(区)町村の首長」,「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「裁判官,検察官,弁護士」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「国会議員,都道府県議会議員,市(区)町村議会議員」,「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「企業の管理職」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の30歳代で,「都道府県,市(区)町村の首長」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の40歳代,50歳代で,「裁判官,検察官,弁護士」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の50歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表9-1表9-2参考1参考2参考3

 (4) 女性が職業をもつことについての考え方
 一般的に女性が職業をもつことについて,どう考えるか聞いたところ,「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.4%,「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.6%,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.0%,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が47.5%,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が30.8%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 性別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の70歳以上,男性の20歳代,70歳以上で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表10-1表10-2

 (5) 進路や職業を選択する際に,性別を意識したか
 進路や職業を選択する際に,性別を意識したか聞いたところ,「性別を意識して選択した」とする者の割合が27.6%(「性別をかなり意識して選択した」10.7%+「どちらかといえば性別を意識して選択した」16.9%),「性別を意識せずに選択した」とする者の割合が70.0%(「どちらかといえば性別を意識せずに選択した」19.3%+「性別をほとんど(全く)意識せずに選択した」50.7%)となっている。
 都市規模別に見ると,「性別を意識して選択した」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「性別を意識して選択した」とする者の割合は女性で,「性別を意識せずに選択した」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「性別を意識して選択した」とする者の割合は70歳以上で,「性別を意識せずに選択した」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「性別を意識して選択した」とする者の割合は女性の40歳代から70歳以上で,「性別を意識せずに選択した」とする者の割合は男性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表11

 (6) 男女共同参画に関する用語の周知度
 男女共同参画に関する言葉のうち,見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ,「DV(配偶者からの暴力)」を挙げた者の割合が81.7%,「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.6%と高く,以下,「男女共同参画社会」(63.7%),「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」(41.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「DV(配偶者からの暴力)」(78.7%→81.7%),「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」(37.0%→41.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「DV(配偶者からの暴力)」,「男女雇用機会均等法」,「男女共同参画社会」,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「男女雇用機会均等法」,「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「DV(配偶者からの暴力)」,「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は50歳代で,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表12-1表12-2参考1参考2参考3




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