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2ページ目-社会意識に関する世論調査(平成24年1月調査)

2012年4月2日掲載

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2 調査結果の概要

1.国や社会との関わりについて

 (1) 国を愛する気持ちの程度
 他の人と比べて,「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ,「強い」とする者の割合が55.4%(「非常に強い」18.1%+「どちらかといえば強い」37.3%),「弱い」とする者の割合が7.1%(「どちらかといえば弱い」6.2%+「非常に弱い(全くない)」0.8%),「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合が37.5%となっている。
 前回の調査結果(平成23年1月調査をいう,以下同じ)と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 地域ブロック別に見ると,「強い」とする者の割合は関東,九州で高くなっている。
 性別に見ると,「強い」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「強い」とする者の割合は60歳代,70歳以上で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「強い」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「強い」とする者の割合は自営業主,無職で高くなっている。
 職業別に見ると,「強い」とする者の割合は農林漁業職で高くなっている。(図1図2表1-1表1-2

 (2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
 今後,国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ,「そう思う」と答えた者の割合が80.1%,「そうは思わない」と答えた者の割合が10.3%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 地域ブロック別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は北陸,東海で高くなっている。
 性別に見ると,「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で,「そうは思わない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「そうは思わない」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代,女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は農林漁業職,「そうは思わない」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図3図4表2-1表2-2参考

 (3) 社会志向か個人志向か
 国民は,「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と,「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが,このうちどちらの意見に近いか聞いたところ,「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が55.2%,「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が33.3%となっている。なお,「一概にいえない」と答えた者の割合が10.6%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 年齢別に見ると,「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で高くなっている。(図5図6表3-1表3-2

 (4) 社会への貢献意識
 日頃,社会の一員として,何か社会のために役立ちたいと思っているか,それとも,あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ,「思っている」と答えた者の割合が67.4%,「あまり考えていない」と答えた者の割合が29.9%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「あまり考えていない」(31.8%→29.9%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は大都市で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は関東で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は北陸,東山,四国で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は男性の60歳代,女性の40歳代,50歳代で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の70歳以上,女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は雇用者で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は無職で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「思っている」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「あまり考えていない」と答えた者の割合は農林漁業職で,それぞれ高くなっている。(図7図8表4-1表4-2

  ア 社会への貢献内容
 日頃,社会の一員として,何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者(4,082人)に,何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」を挙げた者の割合が35.8%,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」を挙げた者の割合が34.2%,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」を挙げた者の割合が34.0%と高く,以下,「自主防災活動や災害援助活動」(27.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」(37.9%→35.8%)を挙げた者の割合が低下し,「自主防災活動や災害援助活動」(23.3%→27.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」を挙げた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
 性別に見ると,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」を挙げた者の割合は女性で,「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」を挙げた者の割合は女性の20歳代,40歳代から60歳代で,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」を挙げた者の割合は男性の60歳代,70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」,「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は雇用者で,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」を挙げた者の割合は無職で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」を挙げた者の割合は販売・サービス・保安職で,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図9図10表5-1表5-2

 (5) 国民全体の利益か個人の利益か
 今後,日本人は,個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか,それとも,国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ,「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が55.4%,「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が27.8%となっている。なお,「一概にいえない」と答えた者の割合が15.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図11図12表6-1表6-2参考

 (6) 現在の地域での付き合いの程度
 地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ,「付き合っている」とする者の割合が69.3%(「よく付き合っている」18.3%+「ある程度付き合っている」50.9%),「付き合っていない」とする者の割合が30.7%(「あまり付き合っていない」24.9%+「全く付き合っていない」5.8%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は小都市,町村で,「付き合っていない」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は東北,北陸,東山,中国で,「付き合っていない」とする者の割合は関東,四国で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は女性で,「付き合っていない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「付き合っていない」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は男性の60歳代,70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「付き合っていない」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代,女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は自営業主,家族従業者,無職で,「付き合っていない」とする者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「付き合っている」とする者の割合は農林漁業職で,「付き合っていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図13表7-1表7-2

 (7) 望ましい地域での付き合いの程度
 地域での付き合いは,どの程度が望ましいと思うか聞いたところ,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合が45.0%,「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合が26.0%,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合が15.5%,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民の間で世間話や立ち話をする」と答えた者の割合が5.0%,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民の間であいさつを交わす」と答えた者の割合が6.8%,「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.7%となっている。
 都市規模別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は小都市で,「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は東海,中国で,「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は近畿で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は東北,九州で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は女性で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は20歳代で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は男性の70歳以上,女性の60歳代で,「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は男性の20歳代で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は男性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は自営業主,家族従業者で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は農林漁業職で,「困ったときに助け合うことまではしなくても,住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図14表8-1表8-2




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