5ページ目-国民生活に関する世論調査（平成23年10月調査）

　今後，政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が67.1％，「景気対策」を挙げた者の割合が66.3％と高く，以下，「高齢社会対策」（52.4％），「東日本大震災からの復興」（51.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」（69.6％→67.1％），「景気対策」（69.3％→66.3％），「高齢社会対策」（56.5％→52.4％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「景気対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「高齢社会対策」，「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で，「景気対策」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代，女性の20歳代から50歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で，それぞれ高くなっている。 （図４６，図４７，表２６－１，表２６－２，参考１，参考２，参考３）