2 調査結果の概要
4.政府に対する要望について
(1) 政府に対する要望
今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が67.1%,「景気対策」を挙げた者の割合が66.3%と高く,以下,「高齢社会対策」(52.4%),「東日本大震災からの復興」(51.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」(69.6%→67.1%),「景気対策」(69.3%→66.3%),「高齢社会対策」(56.5%→52.4%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代,女性の20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。 (図46,図47,表26-1,表26-2,参考1,参考2,参考3)
前回の調査結果と比較して見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」(69.6%→67.1%),「景気対策」(69.3%→66.3%),「高齢社会対策」(56.5%→52.4%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代,女性の20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「東日本大震災からの復興」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。 (図46,図47,表26-1,表26-2,参考1,参考2,参考3)
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