2 調査結果の概要
4.対外経済
(1) 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合が59.5%と最も高く,以下,「食料の確保」(42.2%),「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(41.2%),「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」(39.9%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(37.6%),などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
前回の調査結果(平成22年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」(69.8%→59.5%),「食料の確保」(48.4%→42.2%)を挙げた者の割合が低下し,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(36.4%→41.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は大都市で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「食料の確保」,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図40,表25-1,表25-2)
前回の調査結果(平成22年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」(69.8%→59.5%),「食料の確保」(48.4%→42.2%)を挙げた者の割合が低下し,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(36.4%→41.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は大都市で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「食料の確保」,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図40,表25-1,表25-2)
目次 | 戻る | 次へ