2 調査結果の概要
3.国の政策に対する評価について
(1) 現在の公共サービスの満足度
国や地方公共団体では,役所での窓口業務,図書館やスポーツ施設の運営,職業紹介や研修等,様々な「公共サービス」を提供しているが,現在の公共サービスに全体として満足しているか,それとも,満足していないか聞いたところ,「満足している」とする者の割合が52.8%(「満足している」10.7%+「やや満足している」42.1%),「満足していない」とする者の割合が40.0%(「あまり満足していない」28.3%+「満足していない」11.7%)となっている。
前回の調査結果と比較してみると,「満足している」(50.8%→52.8%)とする者の割合が上昇し,「満足していない」(42.8%→40.0%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「満足している」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「満足していない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「満足している」とする者の割合は70歳以上で,「満足していない」とする者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「満足している」とする者の割合は男性の70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「満足していない」とする者の割合は男性の50歳代,60歳代,女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「満足している」とする者の割合は主婦,その他の無職で,「満足していない」とする者の割合は雇用者,自営業主で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「満足していない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図22,表13−1,表13−2,参考1,参考2,参考3)
前回の調査結果と比較してみると,「満足している」(50.8%→52.8%)とする者の割合が上昇し,「満足していない」(42.8%→40.0%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「満足している」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「満足していない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「満足している」とする者の割合は70歳以上で,「満足していない」とする者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「満足している」とする者の割合は男性の70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「満足していない」とする者の割合は男性の50歳代,60歳代,女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「満足している」とする者の割合は主婦,その他の無職で,「満足していない」とする者の割合は雇用者,自営業主で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「満足していない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図22,表13−1,表13−2,参考1,参考2,参考3)
(2) 今後の公共サービスのあり方
1. できるものから民間企業を活用
「公共サービスの実施において,できるものから民間企業を活用する方向に進めていく」という意見について,どう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が68.8%(「そう思う」32.4%+「どちらかといえばそう思う」36.5%),「そう思わない」とする者の割合が21.9%(「どちらかといえばそう思わない」14.1%+「そう思わない」7.8%)となっている。
前回の調査結果と比較してみると,「そう思わない」(24.6%→21.9%)とする者の割合が低下している。
性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「そう思う」とする者の割合は雇用者で高くなっている。
職業別に見ると,「そう思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で高くなっている。(図23,表14−1,表14−2)
前回の調査結果と比較してみると,「そう思わない」(24.6%→21.9%)とする者の割合が低下している。
性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「そう思う」とする者の割合は雇用者で高くなっている。
職業別に見ると,「そう思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で高くなっている。(図23,表14−1,表14−2)
2. できるものからNPOやボランティア団体を活用
「公共サービスの実施において,できるものからNPOやボランティア団体を活用する方向に進めていく」という意見について,どう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が58.7%(「そう思う」23.9%+「どちらかといえばそう思う」34.8%),「そう思わない」とする者の割合が29.5%(「どちらかといえばそう思わない」18.4%+「そう思わない」11.1%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.7%となっている。
前回の調査結果と比較してみると,「そう思う」(64.7%→58.7%)とする者の割合が低下し,「そう思わない」(27.1%→29.5%)とする者の割合が上昇している。
性別に見ると,「そう思う」,「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図24,表15−1,表15−2)
前回の調査結果と比較してみると,「そう思う」(64.7%→58.7%)とする者の割合が低下し,「そう思わない」(27.1%→29.5%)とする者の割合が上昇している。
性別に見ると,「そう思う」,「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図24,表15−1,表15−2)
(3) 国の政策への民意の反映程度
全般的にみて,国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ,「反映されている」とする者の割合が22.8%(「かなり反映されている」1.6%+「ある程度反映されている」21.2%),「反映されていない」とする者の割合が73.1%(「あまり反映されていない」55.0%+「ほとんど反映されていない」18.0%)となっている。
前回の調査結果と比較してみると,「反映されている」(16.8%→22.8%)とする者の割合が上昇し,「反映されていない」(80.7%→73.1%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「反映されている」とする者の割合は中都市で,「反映されていない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「反映されている」とする者の割合は男性で,「反映されていない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図25,図26,表16−1,表16−2)
前回の調査結果と比較してみると,「反映されている」(16.8%→22.8%)とする者の割合が上昇し,「反映されていない」(80.7%→73.1%)とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「反映されている」とする者の割合は中都市で,「反映されていない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「反映されている」とする者の割合は男性で,「反映されていない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図25,図26,表16−1,表16−2)
ア 国の政策への民意の反映方法
国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」,「あまり反映されていない」,「ほとんど反映されていない」と答えた者(5,860人)に,どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が26.2%,「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が19.7%,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が16.7%,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が15.2%,「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が13.8%,「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.4%となっている。
都市規模別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
性別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は女性で,「国民が国の政策に関心を持つ」,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で,「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は40歳代で,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図27,図28,表17−1,表17−2)
都市規模別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
性別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は女性で,「国民が国の政策に関心を持つ」,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で,「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は40歳代で,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図27,図28,表17−1,表17−2)
(4) 良い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について,良い方向に向かっていると思われるのは,どのような分野か聞いたところ,「科学技術」を挙げた者の割合が20.7%と最も高く,以下,「医療・福祉」(18.7%),「防災」(14.9%),「通信・運輸」(14.3%)などの順となっている。なお,「ない,わからない」と答えた者の割合が30.2%となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較してみると,「科学技術」(28.1%→20.7%),「防災」(17.6%→14.9%),「通信・運輸」(16.0%→14.3%)を挙げた者の割合が低下し,「医療・福祉」(13.2%→18.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「通信・運輸」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「科学技術」,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代で,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は女性の20歳代で,「防災」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の40歳代で,「通信・運輸」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図29,図30,表18−1,表18−2)
前回の調査結果と比較してみると,「科学技術」(28.1%→20.7%),「防災」(17.6%→14.9%),「通信・運輸」(16.0%→14.3%)を挙げた者の割合が低下し,「医療・福祉」(13.2%→18.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「通信・運輸」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「科学技術」,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代で,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は女性の20歳代で,「防災」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の40歳代で,「通信・運輸」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「防災」,「通信・運輸」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図29,図30,表18−1,表18−2)
(5) 悪い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について,悪い方向に向かっていると思われるのは,どのような分野か聞いたところ,「景気」を挙げた者の割合が63.1%と最も高く,以下,「雇用・労働条件」(56.5%),「国の財政」(47.6%),「経済力」(39.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較してみると,「景気」(68.6%→63.1%)を挙げた者の割合が低下し,「国の財政」(42.9%→47.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「経済力」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「雇用・労働条件」,「国の財政」,「経済力」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「景気」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「雇用・労働条件」,「国の財政」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「経済力」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「景気」,「雇用・労働条件」,「経済力」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「国の財政」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図31,図32,表19−1,表19−2)
前回の調査結果と比較してみると,「景気」(68.6%→63.1%)を挙げた者の割合が低下し,「国の財政」(42.9%→47.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「経済力」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「雇用・労働条件」,「国の財政」,「経済力」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「景気」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「雇用・労働条件」,「国の財政」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「経済力」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「景気」,「雇用・労働条件」,「経済力」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「国の財政」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図31,図32,表19−1,表19−2)
(6) 国民の経済状況の違いに対する政府の対応
現在の社会における国民一人一人の収入や貯蓄,不動産など,経済状況の違いについて,どのような政策が必要だと思うか聞いたところ,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が32.6%,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が31.5%,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が18.1%,「現在程度の対応でよい」と答えた者の割合が4.7%となっている。
前回の調査結果と比較してみると,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」(38.7%→31.5%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は中都市で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は60歳代で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の40歳代で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は雇用者で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は雇用者,自営業主で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は農林漁業職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図33,表20−1,表20−2)
前回の調査結果と比較してみると,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」(38.7%→31.5%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は中都市で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は60歳代で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の40歳代で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は雇用者で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は雇用者,自営業主で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「税,社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は農林漁業職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図33,表20−1,表20−2)
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