世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.政府に対する要望について

 (1)政府に対する要望
 今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が70.8%と最も高く,以下,「景気対策」(62.5%),「高齢社会対策」(58.1%),「雇用・労働問題」(51.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」(72.8%→70.8%)を挙げた者の割合が低下し,「景気対策」(56.1%→62.5%),「雇用・労働問題」(44.7%→51.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別で見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「景気対策」,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代,女性の20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代,女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で,「景気対策」,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図49図50表27−1表27−2参考1参考2




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