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世論調査内閣府

1 調査の概要


1.調査目的
 
科学技術と社会に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)科学技術への関心について
(2)科学技術が社会に与える影響及び科学者等に対するイメージについて
(3)科学技術が貢献すべき分野及び発展に必要な政策について
 
3.関係省庁
 
内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成22年 1月14日〜 1月24日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
社団法人 中央調査社
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)1,916人(63.9%)
(2) 調査不能数(率)1,084人(36.1%)
   −不能内訳−
   転居111 長期不在81 一時不在372
  住所不明49 拒否392 その他79
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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