１ 調査の概要
| １．調査目的 | ||||||||||
| 死刑制度，公訴時効制度及び更生保護に関する国民の意識を調査し，刑事司法に関する施策等を検討する参考資料とする。 | ||||||||||
| ２．調査項目 | ||||||||||
| (1)基本的法制度に対する関心 | ||||||||||
| (2)死刑制度に対する意識 | ||||||||||
| (3)公訴時効制度に対する意識 | ||||||||||
| (4)更生保護に対する意識 | ||||||||||
| ３．関係省庁 | ||||||||||
| 法務省 | ||||||||||
| ４．調査対象 | ||||||||||
| （1） 母集団 | 全国20歳以上の者 | |||||||||
| （2） 標本数 | 3,000人 | |||||||||
| （3） 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 | |||||||||
| ５．調査時期 | ||||||||||
| 平成21年11月26日〜12月 6日 | ||||||||||
| ６．調査方法 | ||||||||||
| 調査員による個別面接聴取法 | ||||||||||
| ７．調査実施機関 | ||||||||||
| 社団法人 中央調査社 | ||||||||||
| ８．回収結果 | ||||||||||
| （1） 有効回収数（率） | 1,944人（64.8％） | |||||||||
| （2） 調査不能数（率） | 1,056人（35.2％） | |||||||||
| −不能内訳− | ||||||||||
| 転居 | 96 | 長期不在 | 79 | 一時不在 | 385 | |||||
| 住所不明 | 34 | 拒否 | 380 | その他 | 82 | |||||
| （病気など） | ||||||||||
| ９．性・年齢別回収結果 | ||||||||||
目次 ｜ 戻る ｜ 次へ
