2 調査結果の概要
4.対外経済
(1)対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合が60.7%と最も高く,以下,「食料の確保」(46.6%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(35.4%),「海外における日本企業の活動の支援」(33.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較してみると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」(68.2%→60.7%),「食料の確保」(52.7%→46.6%)を挙げた者の割合が低下し,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(28.8%→35.4%),「海外における日本企業の活動の支援」(27.9%→33.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,「食料の確保」を挙げた者の割合は30歳代で,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図35,表22,参考)
前回の調査結果と比較してみると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」(68.2%→60.7%),「食料の確保」(52.7%→46.6%)を挙げた者の割合が低下し,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(28.8%→35.4%),「海外における日本企業の活動の支援」(27.9%→33.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,「食料の確保」を挙げた者の割合は30歳代で,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図35,表22,参考)
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