3ページ目-外交に関する世論調査（平成21年10月調査）

　先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが，いろいろな面から考えて，日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が26.8％，「現在程度でよい」と答えた者の割合が48.2％，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が17.0％，「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.5％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「積極的に進めるべきだ」（30.4％→26.8％）と答えた者の割合が低下し，「現在程度でよい」（43.9％→48.2％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「現在程度でよい」答えた者の割合は40歳代で，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２５，図２６，表１５−１，表１５−２）

　経済協力について，「積極的に進めるべきだ」と答えた者（495人）に，そのように考える理由を聞いたところ，「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合が52.9％，「開発途上国の環境問題などの解決のため，日本の技術と経験を生かすべきだから」を挙げた者の割合が51.3％，「開発途上国の安定に貢献し，世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が50.1％，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が49.9％，「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」を挙げた者の割合が48.9％などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」（45.9％→52.9％），「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」（42.4％→48.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図２７，表１６−１，表１６−２）

　経済協力について，「なるべく少なくすべきだ」，「やめるべきだ」と答えた者（362人）に，そのように考える理由を聞いたところ，「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が76.0％と最も高く，以下「我が国の財政状況がよくないから」（53.3％），「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」（37.6％），「現在の経済協力には，現地の状況やニーズへの配慮不足などにより，必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」（32.0％），「日本の経済協力が開発途上国から評価されていることが感じられないから」（29.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，「日本の経済協力が開発途上国から評価されていることが感じられないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図２８，表１７−１，表１７−２）