このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.地球規模の水問題に対する意識

 (1)地球温暖化による身近な水問題
 世界的に,地球温暖化によって水問題がさらに深刻化することが懸念されているが,どのようなことが心配だと思うか聞いたところ,「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた者の割合が68.2%と最も高く,以下,「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」(59.8%),「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響及び河川・湖沼の水質汚濁による上水道の品質悪化」(56.3%),「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」(45.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」,「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」,「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響及び河川・湖沼の水質汚濁による上水道の品質悪化」を挙げた者の割合は女性で,「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」,「渇水の増大による水不足及び海外での食料生産の不安定化」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「降水量の変化や水温の上昇による自然環境や生態系への影響及び河川・湖沼の水質汚濁による上水道の品質悪化」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「海面上昇による標高の低い沿岸地域の氾濫」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表16−1表16−2

 (2)地球温暖化による渇水リスクへの対応
 地球温暖化により,我が国においても,現在よりも渇水が頻発し被害も大きくなるリスクが増大すると考えられているが,地球温暖化への防止の取り組みと併せて,これに対し,どのような適応策が必要と思うか聞いたところ,「下水の再利用や雨水の利用により限られた水を有効に使う」を挙げた者の割合が62.6%,「ダム上流などの森林を保全,整備を行い水源の機能を維持,向上する」を挙げた者の割合が59.4%と高く,以下,「既存施設を有効活用しつつ,水の利用機関同士で水を融通しあう仕組みを整備する」(31.6%),「地域間で水を融通しあうための管路等を整備する」(23.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「地域間で水を融通しあうための管路等を整備する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「下水の再利用や雨水の利用により限られた水を有効に使う」を挙げた者の割合は女性で,「ダム上流などの森林を保全,整備を行い水源の機能を維持,向上する」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「下水の再利用や雨水の利用により限られた水を有効に使う」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「ダム上流などの森林を保全,整備を行い水源の機能を維持,向上する」を挙げた者の割合は50歳代で,「既存施設を有効活用しつつ,水の利用機関同士で水を融通しあう仕組みを整備する」,「地域間で水を融通しあうための管路等を整備する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17

 (3)地球温暖化を緩和させるための水に関する取り組み
 地球温暖化を緩和させるために,水に関して,我が国ではどのような取り組みが有効だと思うか聞いたところ,「水辺の緑化を行い,二酸化炭素を吸収する」を挙げた者の割合が68.8%と最も高く,以下,「水を大切に使うことにより上下水の処理に係るエネルギーを減らす」(45.7%),「打ち水や霧の散布などによる気化熱により夏季の空調利用,排熱を抑える」(39.9%),「河川水の冷熱や下水などの温熱を活用することにより,従来の冷暖房システムの利用を抑制する」(35.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「河川水の冷熱や下水などの温熱を活用することにより,従来の冷暖房システムの利用を抑制する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「水を大切に使うことにより上下水の処理に係るエネルギーを減らす」,「打ち水や霧の散布などによる気化熱により夏季の空調利用,排熱を抑える」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図18表18

 (4)世界各地で発生している水問題
 開発途上国を中心とする世界各地では,人口の急増や産業の著しい発展などによって,水に関する問題が発生していることを聞いたことがあるか聞いたところ,「安全な飲料水が十分に確保できないこと」を挙げた者の割合が74.0%,「水質汚染が進行し,病気の主な原因になっていること」を挙げた者の割合が69.8%と高く,以下,「水不足により食糧難を起こしていること」(61.7%),「大洪水が発生し,洪水被害が増大していること」(61.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「安全な飲料水が十分に確保できないこと」(58.6%→74.0%),「水質汚染が進行し,病気の主な原因になっていること」(56.3%→69.8%),「水不足により食糧難を起こしていること」(47.9%→61.7%),「大洪水が発生し,洪水被害が増大していること」(50.0%→61.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「水質汚染が進行し,病気の主な原因になっていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「安全な飲料水が十分に確保できないこと」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「水質汚染が進行し,病気の主な原因になっていること」,「水不足により食糧難を起こしていること」,「大洪水が発生し,洪水被害が増大していること」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19−1表19−2

 (5)世界的な水問題解決のための日本の援助や協力
 世界的な水問題の解決のために,日本はどの程度の援助や協力を行う必要があると思うか聞いたところ,「必要がある」とする者の割合が92.1%(「積極的に援助や協力を行う必要がある」33.8%+「ある程度は援助や協力を行う必要がある」58.3%),「必要はない」とする者の割合が4.7%(「あまり援助や協力を行う必要はない」3.6%+「全く援助や協力を行う必要はない」1.0%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「必要がある」(84.2%→92.1%)とする者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると,「必要がある」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図20表20−1表20−2

  ア 援助・協力の内容
 世界的な水問題の解決のために,日本の援助や協力が「必要がある」とする者(1,694人)に,日本はどのような援助や協力を行う必要があると思うか聞いたところ,「技術支援」を挙げた者の割合が88.0%と最も高く,以下,「調査・研究」(56.5%),「基金等民間(国民)を含めた形での協力」(24.9%),「国際機関への拠出」(21.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「技術支援」(81.2%→88.0%),「調査・研究」(49.6%→56.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「国際機関への拠出」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「技術支援」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「調査・研究」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「基金等民間(国民)を含めた形での協力」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21−1表21−2




目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)