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世論調査内閣府

1 調査の概要


1.調査目的
 
総合法律支援に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)法的トラブル及び解決
(2)法教育
(3)法テラス
 
3.関係省庁
 
法務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成21年1月22日〜2月1日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取
 
7.調査実施機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)1,684人(56.1%)
(2) 調査不能数(率)1,316人(43.9%)
   −不能内訳−
   転居127  長期不在57  一時不在448
  住所不明39  拒否574  その他71
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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