4ページ目-インターネット上の安全確保に関する世論調査（平成19年11月調査）

　インターネット・ホットラインセンターについてどの程度知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が12.6％（「よく知っている」2.9％＋「少し知っている」9.7％），「名称だけしか知らない」と答えた者の割合が16.6％，「全く知らない」と答えた者の割合が70.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「全く知らない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は50歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性の50歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は男性の70歳以上，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「全く知らない」と答えた者の割合はその他の無職で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１１）

　インターネット・ホットラインセンターは安全を守るために有効と思うか聞いたところ，「有効と思う」とする者の割合が69.4％（「有効と思う」40.6％＋「どちらかといえば有効と思う」28.8％），「有効ではないと思う」とする者の割合が9.4％（「どちらかといえば有効ではないと思う」5.6％＋「有効ではないと思う」3.8％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が21.2％となっている。
　年齢別に見ると，「有効と思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「有効と思う」とする者の割合は男性の30歳代，女性の20歳代から50歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「有効と思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１２，表１２）

　インターネットを「ほぼ毎日」，「１週間に数回程度」，「１週間に１回程度」，「１ヶ月に１，２回程度」利用している者，および「ほとんど利用していない」，「全く利用していない」と答えた者の中から，今後インターネットを「利用してみたい」，「どちらかといえば利用してみたい」，「どちらかといえば利用する予定はない」と答えた者（1,943人）に，インターネット上の違法情報，有害情報を見かけた場合，インターネット・ホットラインセンターに通報するか聞いたところ，「通報する」とする者の割合が41.1％（「通報する」16.7％＋「どちらかといえば通報する」24.4％），「通報しない」とする者の割合が46.6％（「どちらかといえば通報しない」28.9％＋「通報しない」17.7％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が12.3％となっている。
　性別に見ると，「通報する」とする者の割合は女性で，「通報しない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３）

　インターネット上の違法情報，有害情報を見かけた場合，インターネット・ホットラインセンターに「通報する」，「どちらかといえば通報する」と答えた者（799人）に，どのような情報を見た時に通報するか聞いたところ，「麻薬などの違法な薬物に関する売買の情報を見たとき」を挙げた者の割合が74.3％，「殺人や運転免許証の偽造などを請け負う情報を見たとき」を挙げた者の割合が74.0％，「銀行口座や携帯電話などの違法な取引の情報を見たとき」を挙げた者の割合が72.3％，「児童ポルノを見たとき」を挙げた者の割合が70.1％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「児童ポルノを見たとき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１４，表１４）

　インターネット上の違法情報，有害情報を見かけた場合，インターネット・ホットラインセンターに「どちらかといえば通報しない」，「通報しない」と答えた者（905人）に，通報したくないと思う理由を聞いたところ，「通報のやり方がわからないから」を挙げた者の割合が55.7％と最も高く，以下，「通報のやり方が面倒そうだから」（37.1％），「自分はかかわりたくないから」（28.1％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「通報のやり方がわからないから」，「自分はかかわりたくないから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。（図１５，表１５）