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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.家庭生活等に関する意識について

 (1)結婚観,家庭観等に関する意識
 結婚,家庭,離婚についての考え方を聞いた結果は以下のとおりである。(図13

 ア 結婚は個人の自由であるから,結婚してもしなくてもどちらでもよいか
 結婚は個人の自由であるから,結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が65.1%(「賛成」42.8%+「どちらかといえば賛成」22.3%),「反対」とする者の割合が32.8%(「どちらかといえば反対」18.0%+「反対」14.8%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(68.0%→65.1%)とする者の割合が低下し,「反対」(28.9%→32.8%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合 は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「反対」とする者の割合は自営業主,家族従業者,学生・その他の無職で,それぞれ高くなっている。(図14表12−1表12−2

 イ 夫は外で働き,妻は家庭を守るべきであるか
 夫は外で働き,妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が44.8%(「賛成」13.8%+「どちらかといえば賛成」31.0%),「反対」とする者の割合が52.1%(「どちらかといえば反対」28.7%+「反対」23.4%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「反対」(48.9%→52.1%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は自営業主,学生・その他の無職で,「反対」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図15表13−1表13−2

 ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか
 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が36.8%(「賛成」18.0%+「どちらかといえば賛成」18.9%),「反対」とする者の割合が59.4%(「どちらかといえば反対」31.5%+「反対」27.9%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(41.4%→36.8%)とする者の割合が低下し,「反対」(51.3%→59.4%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代,男性の20歳代,30歳代で,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「反対」とする者の割合は家族従業者,学生・その他の無職で,それぞれ高くなっている。(図16表14−1表14−2

 エ 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか
 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が46.5%(「賛成」19.3%+「どちらかといえば賛成」27.2%),「反対」とする者の割合が47.5%(「どちらかといえば反対」29.4%+「反対」18.1%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(51.1%→46.5%)とする者の割合が低下し,「反対」(40.1%→47.5%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で,「反対」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「反対」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は30歳代,40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の30歳代,40歳代,男性の40歳代で,「反対」とする者の割合は男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「反対」とする者の割合は家族従業者で,それぞれ高くなっている。(図17表15−1表15−2

 (2)家庭における家事分担
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,340人)に次のそれぞれの家事について主にだれが分担しているか聞いたところ,「妻」と答えた者の割合が,「掃除」で75.6%,「食事のしたく」で85.2%,「食後の後かたづけ,食器洗い」で74.7%となっている。(図18

 ア 掃除
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,340人)に掃除について主にだれが分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が5.2%,「妻」と答えた者の割合が75.6%,「子ども」と答えた者の割合が1.3%,「家族全員」と答えた者の割合が15.6%,「その他の人」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で,「家族全員」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(図19表16−1表16−2

 イ 食事のしたく
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,340人)に食事のしたくについて主にだれが分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が2.1%,「妻」と答えた者の割合が85.2%,「子ども」と答えた者の割合が1.6%,「家族全員」と答えた者の割合が9.0%,「その他の人」と答えた者の割合が2.1%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「妻」(87.4%→85.2%)と答えた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で,「家族全員」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「妻」と答えた者の割合は主婦・主夫で高くなっている。(図20表17−1表17−2

 ウ 食事の後かたづけ,食器洗い
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,340人)に食事の後かたづけ,食器洗いについて主にだれが分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が4.6%,「妻」と答えた者の割合が74.7%,「子ども」と答えた者の割合が2.2%,「家族全員」と答えた者の割合が16.6%,「その他の人」と答えた者の割合が1.9%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「妻」(78.9%→74.7%)と答えた者の割合が低下し,「家族全員」(13.9%→16.6%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で,「家族全員」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「妻」と答えた者の割合は主婦・主夫で,「家族全員」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図21表18−1表18−2

 (3)「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人生活」の関わり方
 ア 希望優先度
 「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」(地域活動・学習・趣味・付き合い等)の優先度について希望に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が11.2%,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が27.7%,「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が3.9%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が27.7%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.6%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が9.7%,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が14.7%となっている。
 性別に見ると,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は男性で,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は60歳代で,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性の30歳代,50歳代から70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の30歳代,40歳代,男性の20歳代から50歳代で,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は自営業主で,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は主婦・主夫で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図22表19

 イ 現実(現状)
 「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」(地域活動・学習・趣味・付き合い等)の優先度について現実(現状)に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が27.7%,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が32.4%,「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が4.7%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が18.7%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が2.8%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が7.2%,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が5.0%となっている。
 性別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は女性の20歳代,男性の20歳代から50歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上,男性の70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職,労務職で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は主婦・主夫,学生・その他の無職で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は家族従業者,管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図23表20

 (4)男性が家事,子育て,介護,地域活動へ参加するために必要なこと
 今後,男性が女性とともに家事,子育て,介護,地域活動に積極的に参加していくためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が60.0%と最も高く,以下,「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」(49.0%),「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」(43.0%),「労働時間短縮や休暇制度を普及することで,仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」(40.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」(44.0%→49.0%),「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」(38.2%→43.0%),「労働時間短縮や休暇制度を普及することで,仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」(30.2%→40.0%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」,「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は20歳代で,「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」,「労働時間短縮や休暇制度を普及することで,仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」,「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「労働時間短縮や休暇制度を普及することで,仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は家族従業者で,「社会の中で,男性による家事,子育て,介護,地域活動についても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は家族従業者,管理・専門技術・事務職で,「労働時間短縮や休暇制度を普及することで,仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図24表21−1表21−2参考1参考2




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