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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 政府に対する要望について

 今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が61.3%と最も高く,以下,「景気対策」(53.5%),「高齢社会対策」(45.5%),「雇用・労働問題」(37.0%)などの順となっている。(複数回答)
 前回の調査結果と比較して見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」(67.7%→61.3%),「景気対策」(58.6%→53.5%),「高齢社会対策」(49.8%→45.5%),「雇用・労働問題」(41.3%→37.0%)を挙げた者の割合が低下している。(図64
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は,男女とも30歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,男性の60歳代と女性の50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,男性の20歳代,40歳代,50歳代と女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,主婦で,「景気対策」を挙げた者の割合は,商工サービス業・自由業(家族従業者),管理・専門技術・事務職,労務職で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,管理・専門技術・事務職で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(表25参考表



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