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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


6.中心市街地に関する意識について

 (1) まちの中心部に行く頻度
 まちの中心部にどの程度行くか聞いたところ,「行く」とする者の割合が71.5%(「ほとんど毎日(中心部に住んでいる場合も含む)」15.2%+「2〜3日に1回程度」15.6%+「週に1回程度」17.3%+「月に1〜3回程度」23.3%),「ほとんど(全く)行かない」と答えた者の割合が25.0%,「まちの中心部」といえる場所が思いつかない」と答えた者の割合が3.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「行く」とする者の割合は大都市で,「ほとんど(全く)行かない」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「行く」とする者の割合は20歳代,60歳代で,「ほとんど(全く)行かない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図23表23

   ア まちの中心部に行く理由
 まちの中心部に「行く」とする者(1,505人)に,まちの中心部へ主に何のために行くのか聞いたところ,「買い物をするため」を挙げた者の割合が73.9%と最も高く,以下,「金融機関(銀行・郵便局など)を利用するため」(36.2%),「飲食するため」(20.1%),「病院や福祉施設に行くため」(16.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「金融機関(銀行・郵便局など)を利用するため」を挙げた者の割合は小都市,町村で,「飲食するため」を挙げた者の割合は大都市で,「病院や福祉施設に行くため」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「買い物をするため」,「金融機関(銀行・郵便局など)を利用するため」,「病院や福祉施設に行くため」を挙げた者の割合は女性で,「飲食するため」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「金融機関(銀行・郵便局など)を利用するため」を挙げた者の割合は60歳代で,「飲食するため」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「病院や福祉施設に行くため」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図24表24

 (2) どのような施設ができればまちの中心部に行くか
 新たにどのような施設ができればもっとまちの中心部に行く(または,中心部に住み続ける)と思うか聞いたところ,「生鮮食品や日用品などのいわゆる「最寄り品」を扱うお店」を挙げた者の割合が26.2%,「外出用の洋服や大型家電などのいわゆる「買回り品」を扱うお店」を挙げた者の割合が24.6%と高く,以下,「駐車場」(19.1%),「飲食店」(16.1%),「美容院・エステ店,映画館・ゲームセンターなどのサービス・娯楽施設」(15.5%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が22.7%となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「生鮮食品や日用品などのいわゆる「最寄り品」を扱うお店」を挙げた者の割合は町村で,「駐車場」を挙げた者の割合は中都市,小都市で,「美容院・エステ店,映画館・ゲームセンターなどのサービス・娯楽施設」と挙げた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「駐車場」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「外出用の洋服や大型家電などのいわゆる「買回り品」を扱うお店」,「美容院・エステ店,映画館・ゲームセンターなどのサービス・娯楽施設」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「駐車場」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「飲食店」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図25表25

 (3) まちの中心部の役割や中心部への希望
 まちの中心部が果たしている役割や,中心部に望んでいることは何か聞いたところ,「小売店舗,金融機関,役所,病院などの施設が集中し,まとまったサービスが提供されること」を挙げた者の割合が31.8%と最も高く,以下,「生鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること」(26.5%),「地元の人々が集まり,話し合うコミュニティーとしての役割」(21.9%),「車社会に対応できない高齢者の生活の支援活動(買い物などの支援)」(21.7%),「公共交通機関が充実(電車やバスの増便など)すること」(21.0%),「まちの中心部やその周辺地域の防犯活動(商店街の商店主などによる防犯パトロール,緊急避難場所の確保など)」(19.8%)などの順となっている。なお,「果たしている役割はない,望んでいることはない」と答えた者の割合が13.6%となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「小売店舗,金融機関,役所,病院などの施設が集中し,まとまったサービスが提供されること」,「車社会に対応できない高齢者の生活の支援活動(買い物などの支援)」を挙げた者の割合は小都市で,「生鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること」を挙げた者の割合は大都市,町村で,「地元の人々が集まり,話し合うコミュニティーとしての役割」を挙げた者の割合は小都市,町村で,「公共交通機関が充実(電車やバスの増便など)すること」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「生鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること」,「車社会に対応できない高齢者の生活の支援活動(買い物などの支援)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「小売店舗,金融機関,役所,病院などの施設が集中し,まとまったサービスが提供されること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「車社会に対応できない高齢者の生活の支援活動(買い物などの支援)」を挙げた者の割合は50歳代で,「公共交通機関が充実(電車やバスの増便など)すること」を挙げた者の割合は30歳代で,「果たしている役割はない,望んでいることはない」は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図26表26参考表

 (4) 今後のまちのあり方
 郊外の開発が進んできている一方で,まちの中心部がにぎわっていないようなところもあるのが現状である。また,今後,日本は高齢化が進み,人口が減少していくとの指摘もある。このような状況の中で,今後のあなたのまちのあり方についてどのように考えるか聞いたところ,「まちの中心部のにぎわいを維持する・取りもどすようにすべき」と答えた者の割合が33.4%,「まちの郊外部を中心に開発や発展させるべき」と答えた者の割合が14.3%,「中心部でも郊外部のいずれでもよいが,どちらかに集中してにぎわう場所をつくるべき」と答えた者の割合が17.4%,「今のままでよい」と答えた者の割合が26.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「中心部でも郊外部のいずれでもよいが,どちらかに集中してにぎわう場所をつくるべき」と答えた者の割合は小都市,町村で,「今のままでよい」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「中心部でも郊外部のいずれでもよいが,どちらかに集中してにぎわう場所をつくるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「中心部でも郊外部のいずれでもよいが,どちらかに集中してにぎわう場所をつくるべき」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「今のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図27表27




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