世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 自衛隊の役割と活動に対する意識

 (1)自衛隊の役割
   ア 自衛隊が存在する目的
 自衛隊が存在する目的は何だと思うか聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が75.3%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(69.4%),「国内の治安維持」(42.8%),「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」(41.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」(71.8%→75.3%),「国内の治安維持」(36.0%→42.8%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は男性で,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」,「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6参考表


   イ 自衛隊が今後力を入れていく面
 自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が67.1%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(54.9%),「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」(36.9%),「国内の治安維持」(34.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は40歳代で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は50歳代で,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図7表7参考表


 (2)災害派遣活動の印象
 自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について,どのような印象を持っているか聞いたところ,「成果をあげている」とする者の割合が88.9%(「大きな成果をあげている」28.4%+「ある程度成果をあげている」60.5%),「成果をあげていない」とする者の割合が9.1%(「あまり成果をあげていない」7.4%+「ほとんど成果をあげていない」1.7%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「成果をあげている」(86.1%→88.9%)とする者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると,「成果をあげている」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。(図8表8


 (3)国際平和協力活動の周知
 国際社会の平和と安定のため自衛隊が取り組んでいる国際平和協力活動について,知っているものを挙げてもらったところ(「Ⅲ 調査票」の〔回答票7〕),「イラク国家再建に向けた取組への協力」を挙げた者の割合が88.4%と最も高く,以下,「国際緊急援助活動」(68.9%),「国際平和協力業務」(45.3%),「国際テロリズム対応のための活動」(28.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「国際平和協力業務」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「国際平和協力業務」,「国際テロリズム対応のための活動」を挙げた者は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「イラク国家再建に向けた取組への協力」を挙げた者の割合は50歳代で,「国際緊急援助活動」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9


 (4)国際平和協力活動の今後の取り組み
 国際平和協力活動に,今後,どのように取り組んでいくべきか聞いたところ,「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が31.0%,「現状の取組を維持すべきである」と答えた者の割合が53.5%,「これまでの取組から縮小すべきである」と答えた者の割合が9.1%,「取り組むべきではない」と答えた者の割合が2.1%となっている。
 年齢別に見ると,「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(図10表10


 (5)イラク復興における自衛隊の活動の成果
 イラクにおける自衛隊の活動がイラクの復興に役立っていると思うか聞いたところ,「役立っている」とする者の割合が66.7%(「役立っている」26.1%+「どちらかといえば役立っている」40.6%),「役立っていない」とする者の割合が24.1%(「どちらかといえば役立っていない」16.4%+「役立っていない」7.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「役立っていない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「役立っていない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「役立っていない」とする者の割合は50歳代で高くなっている。(図11表11


 (6)外国の災害等に対する救援活動への賛否
 平成10年以降ホンデュラス共和国のハリケーンをはじめとして,昨年のインドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波,パキスタン等大地震に至るまで,自衛隊が派遣され医療活動,防疫活動及び物資の海上輸送,航空輸送などを行った。このように,外国で災害等があった場合に自衛隊を派遣して,国際緊急救援活動を行うことについてどう思うか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が90.8%(「賛成する」61.7%+「どちらかと言えば賛成する」29.1%),「反対」とする者の割合が5.5%(「どちらかと言えば反対する」3.9%+「反対する」1.6%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」(78.6%→90.8%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。(図12表12


 (7)弾道ミサイル防衛(BMD)システム整備への賛否
 政府が,弾道ミサイルを「新たな脅威」とし,その対処を防衛力の役割の一つとして,弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備や自衛隊法の改正などに取り組んでいることについてどう思うか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が56.6%(「賛成する」25.0%+「どちらといえば賛成する」31.6%),「反対」とする者の割合が25.2%(「どちらかといえば反対する」16.2%+「反対する」8.9%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.5%となっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。(図13表13



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