本報告書を読む際の注意
Ｎは質問に対する回答者数で,100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお，特に数字を示していない場合はＮ＝2,136人（有効回収数）である。
標本誤差は回答者数（Ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが，単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。
なお，本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
また，誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。質問の種類を示す記号は次のとおりである。
Ｓ．Ｑ． ： 前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問（Sub-Questionの略）。 Ｍ．Ａ． ： １回答者が２以上の回答をすることができる質問（Multiple Answersの略）。このときＭ．Ｔ.（Multiple Totalの略）は回答数の合計を回答者数（Ｎ）で割った比率であり，通常その値は100％を超える。 〔回答票〕 ： 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して，その中から回答を選ばせる質問。 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので，内訳の合計が計に一致しないこともある。
統計表等に用いた符号は次のとおりである。
0.0 ： 表章単位に満たないが，回答者がいるもの − ： 回答者がいないもの ＊ ： 回答の選択肢が長いため，その一部を省略して表章してあるもの ※ ： 調査をしていない項目 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
(1) 都市規模区分
大都市 東京都区部，政令指定都市
中都市(1) 人口30万人以上の市（政令指定都市を除く）
中都市(2) 人口10万人以上30万人未満の市
小都市 人口10万人未満の市
町村
(2) 圏域区分Ａ
三大都市圏
三大都市圏の主な都市（東京23区及び横浜，名古屋，大阪などの政令指定都市）
三大都市圏の人口30万人以上の都市及び県庁所在地（川口，岐阜，堺など）
三大都市圏の上記以外の地域
地方圏
地方中枢都市（札幌，仙台，広島，福岡，北九州）
地方中核都市（人口30万人以上の都市及び県庁所在地）
地方圏とその他の市
地方圏の町村
[ 三大都市圏：東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県，愛知県，三重県，岐阜県，大阪府，奈良県，京都府，兵庫県 ]
(3) 圏域区分Ｂ
東京圏 ：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村
大阪圏 ：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村
名古屋圏：中部圏整備法による都市整備区域を含む市町村
地方圏 ：上記以外の市町村
本調査で用いた地域ブロック区分は次のとおりである。
北海道 ：北海道 （ １道） 東北 ：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 （ ６県） 関東 ：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県 (１都６県) 中部 ：北陸，東山，東海 （ １０県） 北陸 ：新潟県，富山県，石川県，福井県 （ ４県） 東山 ：山梨県，長野県，岐阜県 （ ３県） 東海 ：静岡県，愛知県，三重県 （ ３県） 近畿 ：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県 (２府４県) 中国 ：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県 （ ５県） 四国 ：徳島県，香川県，愛媛県，高知県 （ ４県） 九州 ：福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 （ ８県） 北九州 ：福岡県，佐賀県，長崎県，大分県 （ ４県） 南九州 ：熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 （ ４県） 本調査で使用したカードは次のとおりである。
(1)カードＡ〔カードＡ〕
教育・社会教育関係の施設とは，次の施設です。
・ 幼稚園
・ 小・中学校
・ 高等学校
・ 大学
・ 生涯教育施設
・ 図書館
・ 公民館，婦人会館，青少年会館
・ 博物館，美術館 など
(2)カードＢ〔カードＢ〕
公園やレクリエーション関係の施設とは，次の施設です。
・ 公園・緑地
・ スポーツ施設（体育館，プールなど）
・ レクリエーション施設（キャンプ場などの野外活動施設，温泉施設など）
・ 児童遊園地 など
(3)カードＣ〔カードＣ〕
社会的な施設の整備にあたり配慮すべき事項とは，次の事項です。
・ 施設のゆとりや美しさ
・ 高齢者，障害者などの利用
・ 自然環境の保全・再生
・ 景観との調和
・ 採算性の低い地域交通（鉄道，バスなど）の確保 など
本報告書で結果を引用した過去の世論調査
○社会資本の整備に関する世論調査 （標本数） （有効回収数） 昭和４７年 １月調査 ３,０００人 ２,４９３人 昭和５２年 ２月調査 ５,０００人 ４,１０１人 昭和５６年 ２月調査 ３,０００人 ２,４０４人 昭和６０年１０月調査 ３,０００人 ２,３７６人 平成 ２年 ２月調査 ５,０００人 ３,７９９人 平成 ６年 ７月調査 ５,０００人 ３,７３６人 平成１０年 ６月調査 ３,０００人 ２,１８３人
