5ページ目-国民生活に関する世論調査（平成16年6月調査）

　今後，政府に対して，力を入れてほしいと思うことを聞いたところ，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が67.7％と最も高く，以下，「景気対策」（58.6％），「高齢社会対策」（49.8％），「雇用・労働問題」（41.3％）などの順となっている。（複数回答）
　前回の調査結果と比較して見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」（61.9％→67.7％）を挙げた者の割合が上昇し，「景気対策」（67.4％→58.6％）を挙げた者の割合が低下している。（図４０）
　性別に見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は，女性の30歳代から60歳代で，「景気対策」を挙げた者の割合は，男性の40歳代，50歳代と女性の30歳代から50歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は，女性の50歳代，60歳代で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，男性の20歳代，40歳代，50歳代と女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は，主婦で，「景気対策」を挙げた者の割合は，商工サービス業・自由業（自営業種），商工サービス業・自由業（家族従業者），管理職・専門技術職・事務職，労務職で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は，主婦で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，管理職・専門技術職・事務職，労務職，学生で，それぞれ高くなっている。（表２５，参考表）