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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 政府に対する要望について

 今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が67.7%と最も高く,以下,「景気対策」(58.6%),「高齢社会対策」(49.8%),「雇用・労働問題」(41.3%)などの順となっている。(複数回答)
 前回の調査結果と比較して見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」(61.9%→67.7%)を挙げた者の割合が上昇し,「景気対策」(67.4%→58.6%)を挙げた者の割合が低下している。(図40
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は,男性の40歳代,50歳代と女性の30歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,女性の50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,男性の20歳代,40歳代,50歳代と女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,主婦で,「景気対策」を挙げた者の割合は,商工サービス業・自由業(自営業種),商工サービス業・自由業(家族従業者),管理職・専門技術職・事務職,労務職で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,主婦で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,管理職・専門技術職・事務職,労務職,学生で,それぞれ高くなっている。(表25参考表



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