• 社会と法制度

1ページ目-基本的法制度に関する世論調査(平成16年12月調査)

2005年2月21日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 死刑制度及び犯罪の処罰に関する国民の意識を調査し,刑事司法に関する施策等を検討する参考資料とする。

調査項目


(1) 裁判所の見学や裁判の傍聴
(2) 死刑制度の存廃
(3) 懲役刑と禁錮刑のあり方
(4) 罰金刑のあり方
(5) 犯罪捜査や刑事裁判における権利の尊重

関係省庁


 法務省

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期


  平成16年12月 9日〜12月19日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 新情報センター

回収結果


(1) 有効回収数(率)2,048人(68.3%)
(2) 調査不能数(率) 952人(31.7%)
    −不能内訳−
     転居53  長期不在43  一時不在402
    住所不明20  拒否409  その他25
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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