7ページ目-外交に関する世論調査（平成16年10月調査）

　海外で交通事故，犯罪，病気などの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について，どのように考えるか聞いたところ，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が9.4％，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が39.0％，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が22.2％，「いかなる場合であっても，政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が24.5％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」（26.4％→22.2％）と答えた者の割合が低下している。（図42）
　年齢別に見ると，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（表42）