5ページ目-外交に関する世論調査（平成16年10月調査）

　外国との経済関係を進める上で，どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合が58.5％と最も高く，以下，「食糧の確保」（41.1％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（34.3％），「海外における日本企業の活動の支援」（24.3％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合は12.1％となっている。（複数回答，上位４項目）（図38）
　性別に見ると，「エネルギー資源の確保」，「食糧の確保」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」，「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合は50歳代で，「食糧の確保」，「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は60歳代で，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（表38）

　外国との経済関係を進める上で，今後どの地域の国々に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」を挙げた者の割合が51.2％と最も高く，以下，「北アメリカ（アメリカ，カナダ）」（25.9％），「東南アジア（タイ，インドネシアなど）」（25.5％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合は14.0％となっている。（複数回答，上位３項目）（図39）
　性別に見ると，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」，「北アメリカ（アメリカ，カナダ）」，「東南アジア（タイ，インドネシアなど）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で高くなっている。（表39）