このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 対外経済

 (1) 対外経済で重点を置くべき分野
 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合が58.5%と最も高く,以下,「食糧の確保」(41.1%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(34.3%),「海外における日本企業の活動の支援」(24.3%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は12.1%となっている。(複数回答,上位4項目)(図38
 性別に見ると,「エネルギー資源の確保」,「食糧の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合は50歳代で,「食糧の確保」,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は60歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表38


 (2) 対外経済で重点を置くべき地域
 外国との経済関係を進める上で,今後どの地域の国々に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「北東アジア(韓国,中国,モンゴル)」を挙げた者の割合が51.2%と最も高く,以下,「北アメリカ(アメリカ,カナダ)」(25.9%),「東南アジア(タイ,インドネシアなど)」(25.5%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は14.0%となっている。(複数回答,上位3項目)(図39
 性別に見ると,「北東アジア(韓国,中国,モンゴル)」,「北アメリカ(アメリカ,カナダ)」,「東南アジア(タイ,インドネシアなど)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「北東アジア(韓国,中国,モンゴル)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(表39



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)