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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3 森林の役割と森林づくり

 (1)森林に期待する働き
 今後,森林の働きに何を期待するか聞いたところ,「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が49.9%と最も高く,以下,「二酸化炭素を吸収することにより,地球温暖化防止に貢献する働き」(42.3%),「水資源を蓄える働き」(41.6%),「大気を浄化したり,騒音をやわらげる働き」(31.3%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると, 「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」(56.3%→49.9%)を挙げた者の割合が低下し,「二酸化炭素を吸収することにより,地球温暖化防止に貢献する働き」(39.1%→42.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると, 「二酸化炭素を吸収することにより,地球温暖化防止に貢献する働き」,「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は大都市で,「大気を浄化したり,騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「二酸化炭素を吸収することにより,地球温暖化防止に貢献する働き」,「大気を浄化したり,騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図7表7


 (2)国有林に期待する働き
 わが国の森林の3割は国が管理する国有林で,その多くは奥地の山岳地帯や水源地域に分布しているが,このような国有林に今後,どのような働きを期待するか聞いたところ,「土砂災害防止や水資源の確保などを目指す森林」と答えた者の割合が41.0%,「貴重な天然林など野生動植物の保護・管理を図る森林」と答えた者の割合が36.2%,「レクリェーションや教育の場など,国民に森林とのふれあいの場を提供する森林」と答えた者の割合が12.7%,「安定的に木材を供給する森林」と答えた者の割合が5.0%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると, 「土砂災害防止や水資源の確保などを目指す森林」(44.4%→41.0%)と答えた者の割合が低下し,「貴重な天然林など野生動植物の保護・管理を図る森林」(30.3%→36.2%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると, 「土砂災害防止や水資源の確保などを目指す森林」と答えた者の割合は町村で,「貴重な天然林など野生動植物の保護・管理を図る森林」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると, 「土砂災害防止や水資源の確保などを目指す森林」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で,「貴重な天然林など野生動植物の保護・管理を図る森林」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「レクリェーションや教育の場など,国民に森林とのふれあいの場を提供する森林」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8


 (3)これからの森林整備のあり方
 わが国の森林は,多くの機能をもっているものの,山村の過疎化や林業の不振などにより,適正な手入れがされない森林が増えることが心配されているが,これからの森林の整備はどうあるべきだと思うか聞いたところ,「森林は,木材を生産するなど経済活動の対象であるから,経済効率を第一に考えて整備すべき」と答えた者の割合が13.9%,「森林はたとえ経済効率に合わなくても,国土保全,災害防止などの公益的機能を重視して整備すべき」と答えた者の割合が74.4%,「特に整備しない」と答えた者の割合が4.6%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「森林は,木材を生産するなど経済活動の対象であるから,経済効率を第一に考えて整備すべき」(11.5%→13.9%)と答えた者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると,「森林はたとえ経済効率に合わなくても,国土保全,災害防止などの公益的機能を重視して整備すべき」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図9表9参考表


  ア 森林整備の費用負担のあり方
 「森林はたとえ経済効率に合わなくても,国土保全,災害防止など公益的機能を重視して整備すべき」と答えた者(1,573人)に,国土保全,災害防止などの公益的機能を高めるため,伐採や開発が制限されている森林を整備する費用負担はどうあるべきだと思うか聞いたところ,「森林の所有者が全額負担すべき」と答えた者の割合が7.2%,「森林の所有者と税金で等しく負担すべき」と答えた者の割合が35.0%,「主に税金で負担するが森林の所有者も一部負担すべき」と答えた者の割合が42.8%,「全額税金で負担すべき」と答えた者の割合が10.5%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図10表10


 (4)手入れが行われない森林の整備方法
 森林の所有者が積極的に手入れを行っていない森林については,どういう方法で整備すべきだと思うか聞いたところ,「森林所有者や森林整備に意欲ある者に,補助の割合を高めたり対象者を広げるなど,手入れがしやすくなる条件を整備」を挙げた者の割合が35.9%,「森林組合,NPO,ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備」を挙げた者の割合が35.5%と高く,以下,「森林所有者の責任において自ら整備を行うよう行政指導」(28.5%),「市町村等の地方公共団体が買い上げなどをして整備」(21.6%),「市町村等の地方公共団体が買い上げなどをして整備」(19.0%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると, 「市町村等の地方公共団体が買い上げなどをして整備」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「森林所有者や森林整備に意欲ある者に,補助の割合を高めたり対象者を広げるなど,手入れがしやすくなる条件を整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「森林組合,NPO,ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備」,「市町村等の地方公共団体が買い上げなどをして整備」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表11


 (5)上下流連携の方策
 近年,水の供給や渇水の緩和など水源地の森林の恩恵を受ける下流の自治体が,上流の自治体と連携して水源地の植林や間伐等の森林整備を支援する取り組みが増えていますが,このような,上下流の連携による森林整備を進めていく上で,どのような手法が効果的だと思うか聞いたところ,「流域の自治体や民間団体等が基金を設立し,水源地の森林整備に充てる」を挙げた者の割合が34.7%と最も高く,以下,「水道利用者から水道の使用量に応じて負担金を徴収し,水源地の森林整備に充てる」(28.1%),「流域のNPOやボランティア団体などの活動が促進されるような支援制度の拡充や条件整備を行う」(26.5%),「水源地の森林整備のための費用を下流の自治体が負担する」(18.3%),「流域の住民等に幅広く課税し,その税収を水源地の森林整備に充てる」(17.3%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が18.5%となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「水道利用者から水道の使用量に応じて負担金を徴収し,水源地の森林整備に充てる」を挙げた者の割合は中都市で,「流域のNPOやボランティア団体などの活動が促進されるような支援制度の拡充や条件整備を行う」,「水源地の森林整備のための費用を下流の自治体が負担する」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「水道利用者から水道の使用量に応じて負担金を徴収し,水源地の森林整備に充てる」,「水源地の森林整備のための費用を下流の自治体が負担する」,「流域の住民等に幅広く課税し,その税収を水源地の森林整備に充てる」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(図12表12


 (6)里山林等の利用のあり方
 地域住民にとって,貴重な自然となっている,居住地近くに広がる森林(里山林や都市近郊林)について,今後,どのような観点から利用や取り扱いをすべきだと思うか聞いたところ,「身近な自然として地域住民が活用できる取り扱い」を挙げた者の割合が49.1%と最も高く,以下,「子どもたちに自然を体験させる場として利用」(41.3%),「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する取り扱い」(41.0%),「貴重な動植物を保全する取り扱い」(25.9%)などの順となっている。(2つまでの複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「貴重な動植物を保全する取り扱い」(28.9%→25.9%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「身近な自然として地域住民が活用できる取り扱い」を挙げた者の割合は中都市で,「貴重な動植物を保全する取り扱い」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「子どもたちに自然を体験させる場として利用」を挙げた者の割合は女性で,「貴重な動植物を保全する取り扱い」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「身近な自然として地域住民が活用できる取り扱い」,「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する取り扱い」を挙げた者の割合は50歳代で,「子どもたちに自然を体験させる場として利用」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「貴重な動植物を保全する取り扱い」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表13


 (7)森林づくりのボランティア活動への参加意向
 近年,我が国の森林を国民共有の財産として守り育てていく必要があるという考えが広まっていますが,次代にすばらしい森林を残すため,下草刈や間伐などの森林の手入れのためのボランティア活動に参加したいと思うか聞いたところ,「参加したい」とする者の割合が40.7%(「参加したい」8.0%+「どちらかといえば参加したい」32.7%),「参加したくない」とする者の割合が53.1%(「どちらかといえば参加したくない」30.8%+「参加したくない」22.3%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「参加したい」(44.0%→40.7%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「参加したい」とする者の割合は男性で,「参加したくない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「参加したい」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「参加したくない」とする者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図14表14参考表


  ア 希望する参加形態
 森林の手入れのためのボランティア活動に参加したいとする者(861人)に,どのような形で森林づくりのボランティア活動を行いたいと思うか聞いたところ,「森林づくりのボランティア活動を実施している団体に加入して活動」と答えた者の割合が29.4%,「職場や地方自治体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合が55.4%,「団体の加入などは行わず,自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合が11.6%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「森林づくりのボランティア活動を実施している団体に加入して活動」(23.2%→29.4%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「団体の加入などは行わず,自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「団体の加入などは行わず,自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図15表15参考表


 (8)「緑の募金」への協力形態
 「緑の募金」には,募金に応じることや募金集めの活動を行うこと,さらには,募金に集まった資金を用いて実際に森林づくりや緑化活動を行うなど,様々な形で協力することができるが,協力したいと思う形態を聞いたところ,「募金集めの活動を行う」と答えた者の割合が4.9%,「募金に応じる」と答えた者の割合が70.2%,「募金は知らない」と答えた者の割合が10.2%,「特に協力したいとは思わない」と答えた者の割合が10.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「募金は知らない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「募金に応じる」と答えた者の割合は女性で,「特に協力したいとは思わない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「募金に応じる」と答えた者の割合は50歳代で,「募金は知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表16



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