• 生活・くらし

1ページ目-社会意識に関する世論調査(平成16年1月調査)

2004年3月29日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢社会等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し,広く行政一般のための基礎資料とする。

調査項目


(1) 社会に対する意識について
(2) 国に対する意識について
(3) 社会の在り方等に関する意識について

調査対象


(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 10,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法

調査時期


平成16年1月15日〜 1月25日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 新情報センター

回収結果


(1) 有効回収数(率) 6,886人(68.9%)
(2) 調査不能数(率) 3,114人(31.1%)
    −不能内訳−
     転居201 長期不在133 一時不在1,051
     住所不明84 拒否1,549 その他96
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top