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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 政府に対する要望について


 今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「景気対策」を挙げた者の割合が67.4%と最も高く,以下,「医療・年金等の社会保障構造改革」(61.9%),「高齢社会対策」(51.4%),「雇用・労働問題」(42.9%),「物価対策」(41.4%)などの順となっている。(複数回答)
 前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(65.2%→67.4%),「医療・年金等の社会保障構造改革」(57.7%→61.9%),「高齢社会対策」(44.8%→51.4%),「雇用・労働問題」(40.0%→42.9%),「物価対策」(34.3%→41.4%)を挙げた者の割合が上昇している。(図40)
 都市規模別に見ると,「景気対策」,「高齢社会対策」,「物価対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」,「物価対策」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は,男性の40歳代,50歳代と女性の30歳代から50歳代で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は,女性の30歳代から60歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から70歳以上で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,男性の20歳代,40歳代,50歳代と女性の20歳代から50歳代で,「物価対策」を挙げた者の割合は,女性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は,商工サービス業・自由業(自営業主),商工サービス業・自由業(家族従業者),管理職・専門技術職・事務職,労務職で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は主婦で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は,管理職・専門技術職・事務職,労務職で,「物価対策」を挙げた者の割合は,労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表25,参考表25



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