２ 調査結果の概要
４ 政府に対する要望について
今後，政府に対して，力を入れてほしいと思うことを聞いたところ，「景気対策」を挙げた者の割合が67.4％と最も高く，以下，「医療・年金等の社会保障構造改革」（61.9％），「高齢社会対策」（51.4％），「雇用・労働問題」（42.9％），「物価対策」（41.4％）などの順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると，「景気対策」(65.2％→67.4％)，「医療・年金等の社会保障構造改革」（57.7％→61.9％），「高齢社会対策」（44.8％→51.4％），「雇用・労働問題」（40.0％→42.9％），「物価対策」（34.3％→41.4％）を挙げた者の割合が上昇している。(図40)
都市規模別に見ると，「景気対策」，「高齢社会対策」，「物価対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」，「高齢社会対策」，「物価対策」を挙げた者の割合は，女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「景気対策」を挙げた者の割合は，男性の40歳代，50歳代と女性の30歳代から50歳代で，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は，女性の30歳代から60歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は，女性の40歳代から70歳以上で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，男性の20歳代，40歳代，50歳代と女性の20歳代から50歳代で，「物価対策」を挙げた者の割合は，女性の40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「景気対策」を挙げた者の割合は，商工サービス業・自由業（自営業主），商工サービス業・自由業（家族従業者），管理職・専門技術職・事務職，労務職で，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は主婦で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，管理職・専門技術職・事務職，労務職で，「物価対策」を挙げた者の割合は，労務職，主婦で，それぞれ高くなっている。（表25,参考表25）
前回の調査結果と比較して見ると，「景気対策」(65.2％→67.4％)，「医療・年金等の社会保障構造改革」（57.7％→61.9％），「高齢社会対策」（44.8％→51.4％），「雇用・労働問題」（40.0％→42.9％），「物価対策」（34.3％→41.4％）を挙げた者の割合が上昇している。(図40)
都市規模別に見ると，「景気対策」，「高齢社会対策」，「物価対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「医療・年金等の社会保障構造改革」，「高齢社会対策」，「物価対策」を挙げた者の割合は，女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「景気対策」を挙げた者の割合は，男性の40歳代，50歳代と女性の30歳代から50歳代で，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は，女性の30歳代から60歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は，女性の40歳代から70歳以上で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，男性の20歳代，40歳代，50歳代と女性の20歳代から50歳代で，「物価対策」を挙げた者の割合は，女性の40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「景気対策」を挙げた者の割合は，商工サービス業・自由業（自営業主），商工サービス業・自由業（家族従業者），管理職・専門技術職・事務職，労務職で，「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は主婦で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で，「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は，管理職・専門技術職・事務職，労務職で，「物価対策」を挙げた者の割合は，労務職，主婦で，それぞれ高くなっている。（表25,参考表25）
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