２ 調査結果の概要
３ 民間事業者における個人情報の取扱い
(1) 民間事業者はプライバシー保護に配慮していると思うか
民間においても例えば銀行，保険会社，興信所，クレジット（信用販売）会社，医療機関などでコンピュータを利用した個人の情報を取り扱っているが，これらの事業者ではプライバシー保護について，どの程度配慮していると思うか聞いたところ，「配慮していると思う」とする者の割合が52.8％（「十分配慮していると思う」7.1％＋「ある程度配慮していると思う」45.7％），「配慮していないと思う」とする者の割合が36.0％（「あまり配慮していないと思う」29.8％＋「ほとんど（全く）配慮していないと思う」6.2％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.2％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「配慮していると思う」（57.0％→52.8％）とする者の割合が低下し，「配慮していないと思う」（31.6％→36.0％）とする者の割合が上昇している。
年齢別に見ると，「配慮していないと思う」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。
職業別に見ると，「配慮していると思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「配慮していないと思う」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図15，表15）
前回の調査結果と比較して見ると，「配慮していると思う」（57.0％→52.8％）とする者の割合が低下し，「配慮していないと思う」（31.6％→36.0％）とする者の割合が上昇している。
年齢別に見ると，「配慮していないと思う」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。
職業別に見ると，「配慮していると思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「配慮していないと思う」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図15，表15）
(2) 自分に関する情報の取扱いに特に気をつけていること
民間の事業者による個人情報の不適正な取扱いによるプライバシーの侵害などの不利益を受けないように，自分に関する情報の取扱いについて特に気をつけていることはあるか聞いたところ，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」を挙げた者の割合が35.4％，「利用目的について確認する」を挙げた者の割合が34.4％，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合が33.9％，「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合が33.0％と高くなっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が26.1％となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」，「利用目的について確認する」を挙げた者の割合は中都市で，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「利用目的について確認する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」，「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」，「利用目的について確認する」，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」，「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図16，表16）
都市規模別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」，「利用目的について確認する」を挙げた者の割合は中都市で，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「利用目的について確認する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」，「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「事業者への情報提供は，必要最小限度とする」，「利用目的について確認する」，「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合，その商品やサービスを利用しない」，「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図16，表16）
(3) 個人情報の取扱いで納得できない場合の申し出先
民間の事業者の個人情報の取扱いについて納得できないことがあった場合，どこに申し出るか聞いたところ，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」を挙げた者の割合が51.6％と最も高く，以下，「個人情報保護や消費者問題に取り組む団体が設置する相談窓口」（24.9％），「事業者が設置する相談窓口」（24.7％），「弁護士会が設置する相談窓口」（19.0％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が12.2％となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「弁護士会が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「個人情報保護や消費者問題に取り組む団体が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「事業者が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」，「個人情報保護や消費者問題に取り組む団体が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「事業者が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図17，表17）
都市規模別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「弁護士会が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「個人情報保護や消費者問題に取り組む団体が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「事業者が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「地方公共団体が設置する相談窓口（消費生活センター等）」，「個人情報保護や消費者問題に取り組む団体が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「事業者が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図17，表17）
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