2 調査結果の概要
3 配偶者暴力防止法の内容に関する意識
(1)女性の被害者を念頭に置いた法律であることについて
問 5 配偶者暴力防止法は、法律の前文において「配偶者の暴力の被害者は、多くの場合女性であり」と明記しているように、主として女性の被害者を念頭に置いたものとなっていますが、このことについて、あなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
- 夫も妻から暴力を受けるケースもあり、主として、女性の被害者を救済・保護の対象とするような法律は男女平等原則に反する
- 女性に対する暴力に重点を置くことに多少違和感を感じる
- 被害者の多くが女性であることから、女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである
- 配偶者暴力防止法が男性も救済・保護の対象にしていること自体がおかしく、その対象を女性被害者に限定するべきである
- その他( )
- 特にない
- わからない
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分野間の比較で見ると,「夫も妻から暴力を受けるケースもあり,主として,女性の被害者を救済・保護の対象とするような法律は男女平等原則に反する」と答えた者の割合が学識者,各種団体役員で,「女性に対する暴力に重点を置くことに多少違和感を感じる」と答えた者の割合が学識者で,「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が自由業者,行政関係者,司法関係者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
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(2)被害者が相談に行く機関として重要なことについて
問 6 配偶者からの暴力を受けた被害者が相談に行く機関として、重要なことは何だと思いますか。あなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。
- 休日、夜間にも相談に対応できるように体制の整備を行う
- 相談に対し、的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する
- 加害者の追跡に備え、警備体制を確保する
- 被害者が安心して相談できるよう、プライバシーに配慮した個室などの整った施設にする
- 被害者の身近な場所にある
- 被害者が相談中に連れてきた子供を預かることができる
- 自立支援のため、就業や住宅などに関する情報提供を行うことができる
- その他( )
- わからない
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分野間の比較で総数における上位4項目について見ると,「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」,「被害者が安心して相談できるよう,プライバシーに配慮した個室などの整った施設にする」,「休日,夜間にも相談に対応できるように体制の整備を行う」,「自立支援のため,就業や住宅などに関する情報提供を行うことができる」を挙げた者の割合が女性有識者で,統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,自由業者,行政関係者,地方自治体の首長・議会議長,司法関係者で「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」を挙げた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
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(3)暴力を受けている者を発見したときに通報するかどうかについて
問 7 配偶者からの暴力を発見した場合、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報するように努めなければならないと定められましたが、あなたは、もし暴力を受けている者を発見したときに通報しますか。あなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
- かならず通報する
- ひどい暴力の場合には通報するが、それ以外は通報しない
- ほとんど通報しない (問7付問へ)
- 通報しない (問7付問へ)
- わからない
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分野間の比較で見ると,「かならず通報する」と答えた者の割合が女性有識者で,「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合がマスコミ関係者,企業経営者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
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(4)通報しない理由について
問7付問 「3 ほとんど通報しない」又は「4 通報しない」と回答された方にお伺いします。あなたが通報しないと考える理由は何ですか。あなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。
- どこ(誰)に通報したらよいのか分からないから
- 配偶者間のことには立ち入るべきではないと思うから
- 通報したことがわかると、加害者から仕返しされたり、自分にも暴力を振われるかもしれないから
- 配偶者間ではある程度の暴力であれば我慢すべきだと思うから
- その他( )
- わからない
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「通報しない」とする者の通報しない理由は,表8,図8のとおり。
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