5ページ目-公的年金制度に関する世論調査（平成15年2月調査）

　厚生労働省の試算によると，現在の給付水準を維持する場合，平成37年（2025年）以降の厚生年金の保険料率を，現在の年収の13.58％（サラリーマン本人の負担はその半分で，残りは会社が負担）から，年収の約23％にまで上げる必要がある。また，逆に現在の保険料水準を維持する場合には，既に受給している方の年金も含め，直ちに給付水準を３〜４割抑制することが必要になる。このことを知っていたか聞いたところ，「知っていた」とする者の割合が47.5％（「知っていた」15.8％＋「ある程度知っていた」31.7％），「知らなかった」とする者の割合が50.1％（「あまり知らなかった」21.3％＋「知らなかった」28.9％）となっている。（図12）
　性別に見ると，「知っていた」とする者の割合は男性で，「知らなかった」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「知っていた」とする者の割合は男性の40歳代から70歳以上で，「知らなかった」とする者の割合は男性の20歳代と女性の20歳代から40歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っていた」とする者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「知らなかった」とする者の割合は労務職，主婦で，それぞれ高くなっている。（表12）

　このような試算を踏まえ，今後の年金の給付水準と保険料負担のあり方について，どのように考えるか聞いたところ，「現在の年金の給付水準を今後も維持すべきであり，そのためには，今後の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない（保険料率は年収の約23％）」と答えた者の割合が18.1％，「今後，保険料負担が重くなっていくことはやむを得ないが，その上昇をなるべく抑えるために，年金の給付水準もある程度引き下げるのがよい」と答えた者の割合が46.7％，「保険料負担は現在の水準より引き上げるべきではなく，そのためには，年金の給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない（給付水準は３〜４割抑制）」と答えた者の割合が12.3％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が18.7％となっている。（図13）
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「現在の年金の給付水準を今後も維持すべきであり，そのためには，今後の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない（保険料率は年収の約23％）」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「現在の年金の給付水準を今後も維持すべきであり，そのためには，今後の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない（保険料率は年収の約23％）」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上と女性の60歳代で，「今後，保険料負担が重くなっていくことはやむを得ないが，その上昇をなるべく抑えるために，年金の給付水準もある程度引き下げるのがよい」と答えた者の割合は男性の30歳代と女性の30歳代，40歳代で，「保険料負担は現在の水準より引き上げるべきではなく，そのためには，年金の給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない（給付水準は３〜４割抑制）」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「現在の年金の給付水準を今後も維持すべきであり，そのためには，今後の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない（保険料率は年収の約23％）」と答えた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，「今後，保険料負担が重くなっていくことはやむを得ないが，その上昇をなるべく抑えるために，年金の給付水準もある程度引き下げるのがよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「保険料負担は現在の水準より引き上げるべきではなく，そのためには，年金の給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない（給付水準は３〜４割抑制）」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（表13，参考表13）

〜提示カード〜 　将来の推計人口を見直すたびに明らかとなる一層の高齢化・少子化を踏まえ，政府は５年ごとに将来の推計人口などに基づき公的年金の保険料と給付など制度の見直しを行ってきました。それに対し「保険料の上限をはっきり決め（例えば年収の２割とし，サラリーマン本人と事業主で負担を折半する），給付は人口や経済の動向に合わせて自動的に調整することとし，５年ごとに制度の見直しを行わなくてよい仕組みとした方がよい」という意見があります。

　このような意見についてどのように思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が46.2％（「そう思う」14.5％＋「どちらかといえばそう思う」31.6％），「そう思わない」とする者の割合が30.0％（「どちらかといえばそう思わない」15.9％＋「そう思わない」14.1％）となっている。なお，「どちらともいえない」と答えた者の割合が10.8％,「わからない」と答えた者の割合が13.0％となっている。（図14）
　性別に見ると，「そう思う」，「そう思わない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「そう思う」とする者の割合は男性の30歳代，50歳代，60歳代で，「そう思わない」とする者の割合は男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「そう思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「そう思わない」とする者の割合は家族従業者，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（表14）