１ 調査の概要
調査目的
公的年金制度に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
調査項目
| （1） 老後の生活について |
| （2） 公的年金制度について |
| （3） 公的年金制度の改正について |
| （4） 公的年金の給付と負担について |
| （5） パートタイマー等について |
| （6） 第３号被保険制度について |
| （7） 年金制度の中での少子化対策について |
調査対象
| （1） 母集団 | 全国20歳以上の者 |
| （2） 標本数 | 5,000人 |
| （3） 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成15年2月13日〜2月23日
調査方法
調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
回収結果
| （1） 有効回収数(率) | 3,578人（71.6％） |
| （2） 調査不能数(率) | 1,422人（28.4％） |
| −不能内訳− | ||||||
| 転居 | 117 | 長期不在 | 90 | 一時不在 | 600 | |
| 住所不明 | 37 | 拒否 | 543 | その他 | 35 | |
| （病気など） | ||||||
性・年齢別回収結果
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