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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2 主な人権課題に関する意識について

 (1)人権課題に対する関心
 日本における人権課題について,関心があるものはどれか聞いたところ,「障害者」を挙げた者の割合が44.6%と最も高く,以下,「高齢者」(35.2%),「子ども」(30.8%),「インターネットによる人権侵害」(27.7%),「犯罪被害者等」(27.0%),「女性」(25.9%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が11.8%となっている。 (複数回答,上位6項目,図6
 都市規模別に見ると,「障害者」,「高齢者」,「犯罪被害者等」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「高齢者」,「子ども」,「女性」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「障害者」,「女性」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「高齢者」を挙げた者の割合は60歳代で,「子ども」,「HIV感染者等」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「インターネットによる人権侵害」,「犯罪被害者等」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表6


 (2) 女性に関する人権上の問題点
 女性に関する事柄で,人権上問題があると思うのはどのようなことか聞いたところ,「職場における差別待遇」を挙げた者の割合が38.7%,「男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を他の人に押しつけること」を挙げた者の割合が35.2%,「家庭内における夫から妻に対する暴力(酒に酔ってなぐるなど)」を挙げた者の割合が31.9%,「売春・買春(いわゆる「援助交際」を含む)」を挙げた者の割合が30.1%,「職場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)」を挙げた者の割合が29.8%などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が11.8%となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「職場における差別待遇」(47.3%→38.7%),「職場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)」(35.5%→29.8%)を挙げた者の割合が低下し,「男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を他の人に押しつけること」(31.1%→35.2%)を挙げた者の割合が上昇している。(図7
 都市規模別に見ると,「職場における差別待遇」,「売春・買春(いわゆる「援助交際」を含む)」「職場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を他の人に押しつけること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「職場における差別待遇」,「男女の固定的な役割分担意識(「男は仕事,女は家庭」など)を他の人に押しつけること」,「職場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「家庭内における夫から妻に対する暴力(酒に酔ってなぐるなど)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「売春・買春(いわゆる「援助交際」を含む)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(表7


 (3) 女性の人権擁護のために必要なこと
 女性の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「結婚,出産,育児,介護が女性の労働の継続性の障害とならないような環境を整備する」を挙げた者の割合が55.6%で最も高く,以下,「女性のための人権相談所や電話相談所を充実する」(31.8%),「男女平等に関する教育を充実する」(27.3%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「結婚,出産,育児,介護が女性の労働の継続性の障害とならないような環境を整備する」(59.4%→55.6%),「男女平等に関する教育を充実する」(33.5%→27.3%)を挙げた者の割合が低下している。(図8
 都市規模別に見ると,「結婚,出産,育児,介護が女性の労働の継続性の障害とならないような環境を整備する」,「女性のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「結婚,出産,育児,介護が女性の労働の継続性の障害とならないような環境を整備する」,「女性のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「結婚,出産,育児,介護が女性の労働の継続性の障害とならないような環境を整備する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「女性のための人権相談所や電話相談所を充実する」,「男女平等に関する教育を充実する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表8


 (4) 子どもに関する人権上の問題点
 子どもに関する事柄で,人権上問題があると思うのはどのようなことか聞いたところ,「「仲間はずれ」や「無視」,身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたりさせたりするなど,いじめを行うこと」を挙げた者の割合が64.0%,「いじめをしている人や,いじめられている人を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合が62.8%と高く,以下,「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」(40.9%),「児童売春,児童ポルノ等」(36.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「いじめをしている人や,いじめられている人を見て見ぬふりをすること」(56.9%→62.8%),「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」(25.1%→40.9%)を挙げた者の割合が上昇している。(図9
 都市規模別に見ると,「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」,「児童売春,児童ポルノ等」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別で見ると,「「仲間はずれ」や「無視」,身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたりさせたりするなど,いじめを行うこと」,「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「「仲間はずれ」や「無視」,身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたりさせたりするなど,いじめを行うこと」,「児童売春,児童ポルノ等」を挙げた者の割合は30歳代で,「いじめをしている人や,いじめられている人を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は50歳代で,「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表9


 (5) 子どもの人権擁護のために必要なこと
 子どもの人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「子どもに,他人の思いやりを教える」を挙げた者の割合が55.9%で最も高く,以下,「成績だけを重んじる教育のあり方をあらためる」(50.0%),「教師の人間性,資質を高める」(42.5%),「子どもに豊かな体験をさせ,たくましく生きるための力を身に付けさせる」(41.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「教師の人間性,資質を高める」(39.4%→42.5%),「子どもに豊かな体験をさせ,たくましく生きるための力を身に付けさせる」(36.4%→41.5%)を挙げた者の割合が上昇している。(図10
 都市規模別に見ると,「子どもに,他人の思いやりを教える」,「成績だけを重んじる教育のあり方をあらためる」,「教師の人間性,資質を高める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「子どもに,他人の思いやりを教える」,「教師の人間性,資質を高める」,「子どもに豊かな体験をさせ,たくましく生きるための力を身に付けさせる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「子どもに,他人の思いやりを教える」,「教師の人間性,資質を高める」を挙げた者の割合は40歳代で,「成績だけを重んじる教育のあり方をあらためる」を挙げた者の割合は50歳代で,「子どもに豊かな体験をさせ,たくましく生きるための力を身に付けさせる」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表10


 (6) 高齢者に関する人権上の問題点
 高齢者に関する事柄で,人権上問題があると思うのはどのような事か聞いたところ,「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」を挙げた者の割合が47.5%,「高齢者を邪魔者扱いし,つまはじきにすること」を挙げた者の割合が43.8%,「悪徳商法の被害者が多いこと」が43.3%と高く,以下,「経済的に自立が困難なこと」(36.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」(43.1%→47.5%),「悪徳商法の被害者が多いこと」(32.1%→43.3%),「経済的に自立が困難なこと」(30.7%→36.9%)を挙げた者の割合が上昇している。(図11
 都市規模別に見ると,「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」,「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は大都市で,「高齢者を邪魔者扱いし,つまはじきにすること」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「高齢者を邪魔者扱いし,つまはじきにすること」,「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「高齢者を邪魔者扱いし,つまはじきにすること」を挙げた者の割合は50歳代で,「悪徳商法の被害者が多いこと」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表11


 (7) 高齢者の人権擁護のために必要なこと
 高齢者の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「高齢者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合が62.6%と最も高く,以下,「高齢者と他の世代との交流を促進する」(45.5%),「高齢者の就職機会を確保する」(39.1%),「高齢者のための人権相談所や電話相談所を充実する」(33.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「高齢者が自立して生活しやすい環境にする」(59.5%→62.6%),「高齢者の就職機会を確保する」(33.7%→39.1%)を挙げた者の割合が上昇している。(図12
 都市規模別に見ると,「高齢者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合は大都市で,「高齢者の就職機会を確保する」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「高齢者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「高齢者が自立して生活しやすい環境にする」,「高齢者と他の世代との交流を促進する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「高齢者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合は40歳代で,「高齢者と他の世代との交流を促進する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「高齢者の就職機会を確保する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「高齢者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は30歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。 (表12


 (8) 障害者に関し,どのような問題が起きているか
 障害者に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「人々の障害者に対する理解が足りないこと」を挙げた者の割合が55.3%と最も高く,以下,「就職・職場で不利な扱いをすること」(50.7%),「差別的な言動をすること」(36.8%),「アパートなどの住宅への入居が困難なこと」(35.6%),「じろじろ見られたり,避けられたりすること」(34.7%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目,図13
 都市規模別に見ると,「人々の障害者に対する理解が足りないこと」,「アパートなどの住宅への入居が困難なこと」,「じろじろ見られたり,避けられたりすること」を挙げた者の割合は大都市で,「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「差別的な言動をすること」,「アパートなどの住宅への入居が困難なこと」,「じろじろ見られたり,避けられたりすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「人々の障害者に対する理解が足りないこと」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「就職・職場で不利な扱いをすること」,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「アパートなどの住宅への入居が困難なこと」を挙げた者の割合は30歳代から40歳代で,「じろじろ見られたり,避けられたりすること」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表13


 (9) 障害者の人権擁護のために必要なこと
 障害者の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「障害者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合が70.0%と最も高く,以下,「障害者の就職機会を確保する」(49.0%),「障害のある人とない人との交流を促進する」(44.7%),「障害者のための人権相談所や電話相談所を充実する」(30.7%),「障害者の人権を守るための教育・啓発広報活動を推進する」(30.1%)の順となっている。(複数回答,図14
 都市規模別に見ると,「障害者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合は大都市で,「障害者の就職機会を確保する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「障害者が自立して生活しやすい環境にする」,「障害のある人とない人との交流を促進する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「障害者が自立して生活しやすい環境にする」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「障害者の就職機会を確保する」,「障害のある人とない人との交流を促進する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「障害者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で,「障害者の人権を守るための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表14


 (10) 同和問題を知ったきっかけ
 同和問題について,初めて知ったきっかけは,何からか聞いたところ,「家族(祖父母,父母,兄弟など)から聞いた」と答えた者の割合が17.5%,「親戚の人から聞いた」と答えた者の割合が0.9%,「近所から聞いた」と答えた者の割合が3.7%,「職場の人から聞いた」と答えた者の割合が3.6%,「学校の友達から聞いた」と答えた者の割合が3.4%,「学校の授業でおそわった」と答えた者の割合が16.8%,「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」と答えた者の割合が13.5%,「同和問題の集会や研修会で知った」と答えた者の割合が,3.0%,「都道府県や市区町村の広報誌や冊子などで知った」と答えた者は1.7%,「同和問題は知っているがきっかけはおぼえていない」と答えた者の割合は9.2%となっている。なお,「同和問題を知らない」と答えた者の割合が25.0%となっている。(図15
 都市規模別に見ると,「同和問題を知らない」と答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」と答えた者の割合は男性で,高くなっている。
 年齢別に見ると,「家族(祖父母,父母,兄弟など)から聞いた」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「学校の授業でおそわった」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」と答えた者の割合は50歳代で,「同和問題を知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表15


  ア 同和問題に関し,どのような問題が起きているか
 「同和問題を知らない」と答えた者以外の者(以下,「同和問題を知っている者」とする(1,544人)に,同和問題に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合が47.5%で最も高く,以下,「身元調査をすること」(30.1%),「就職・職場で不利な扱いをすること」(28.2%),「差別的な言動をすること」(23.3%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が25.0%となっている。(複数回答,上位4項目,図16
 都市規模別に見ると,「身元調査をすること」,「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「身元調査をすること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「就職・職場で不利な扱いをすること」,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表16


  イ 同和問題の解決に必要なこと
 同和問題を知っている者(1,544人)に,同和問題の解決に必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「同和問題を解決するための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合が30.5%,以下,「同和問題について,自由な意見交換ができる環境をつくる」(28.4%),「同和関係者が自立して生活しやすい環境にする」(21.8%),「えせ同和行為を排除する」(20.0%),「同和問題に係る人権相談所や電話相談所を充実する」(18.9%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が21.4%となっている。(複数回答,図17
 年齢別に見ると,「同和問題を解決するための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「同和問題について,自由な意見交換ができる環境をつくる」を挙げた者の割合は40歳代,60歳代で,「えせ同和行為を排除する」を挙げた者の 割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表17


 (11) アイヌの人々に関する人権問題の周知度
 アイヌの人々に関する人権問題について知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が34.0%,「知らない」と答えた者の割合が66.0%となっている。(図18
 都市規模別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表18


  ア アイヌの人々に関し,どのような問題が起きているか
 アイヌの人々に関する人権問題について「知っている」と答えた者(700人)に,アイヌの人々に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「独自の文化や伝統の保存,伝承が図られていないこと」を挙げた者が48.1%と最も高く,以下,「差別的な言動をすること」(32.0%),「結婚問題で周囲が反対すること」(25.6%),「就職・職場で不利な扱いをすること」(24.3%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が,16.6%となっている。(複数回答,図19
 都市規模別に見ると,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は女性で,高くなっている。
 年齢別に見ると,「独自の文化や伝統の保存,伝承が図られていないこと」を挙げた者の割合は40歳代で,「差別的な言動をすること」,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。 (表19


  イ アイヌの人々の人権擁護のために必要なこと
 アイヌの人々に関する人権問題について「知っている」と答えた者(700人)に,アイヌの人々の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「アイヌの人々の独自の文化,伝統について認識を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合が72.7%で最も高く,以下,「アイヌの人々の就職機会を確保する」(23.0%),「アイヌの人々のための人権相談所や電話相談所を充実する」(17.1%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が14.3%となっている。(複数回答,図20
 都市規模別に見ると,「アイヌの人々の独自の文化,伝統について認識を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は町村で,「アイヌの人々のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「アイヌの人々の独自の文化,伝統について認識を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は20歳代で,「アイヌの人々のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(表20


 (12) 外国人の人権擁護についての考え方
 日本に居住している外国人は,生活上のいろいろな面で差別されていると言われるが,外国人の人権擁護についての意見を聞いたところ,「日本国籍を持たない人でも,日本人と同じように人権を守るべきだ」と答えた者の割合が54.0%,「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合が21.8%となっている。なお,「どちらともいえない」と答えた者の割合が15.7%となっている。
 前回の調査結果と比較すると,「日本国籍を持たない人でも,日本人と同じように人権を守るべきだ」(65.5%→54.0%)と答えた者の割合が低下し,「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」(18.5%→21.8%)と答えた者の割合が上昇している。(図21
 都市規模別に見ると,「日本国籍を持たない人でも,日本人と同じように人権を守るべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「日本国籍を持たない人でも,日本人と同じように人権を守るべきだ」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 基本的人権についての周知度別に見ると,「日本国籍を持たない人でも,日本人と同じように人権を守るべきだ」と答えた者の割合は知っていると答えた者で,「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合は知らないと答えた者で,それぞれ高くなっている。(表21


 (13) 外国人が不利益な取扱いを受けることについての考え方
 日本に居住している外国人が不利益な取扱いを受けることがあるが,このことについてどう思うか聞いたところ,「外国人に対する差別だ」と答えた者の割合が30.4%,「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」と答えた者の割合が28.3%,「日本の事情に慣れるまでトラブルがあっても仕方がない」と答えた者の割合が19.8%,「外国人だから不利益な取り扱いを受けても仕方がない」と答えた者の割合が3.3%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が16.8%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「外国人に対する差別だ」(39.9%→30.4%)と答えた者の割合が低下している。(図22
 都市規模別に見ると,「外国人に対する差別だ」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「わからない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「外国人に対する差別だ」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(表22


 (14) HIV感染者等に関し,どのような問題が起きているか
 HIV感染者等に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合が43.6%,「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合が42.1%と高く,以下,「差別的な言動をすること」(31.3%),「治療や入院を断ること」(29.7%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が24.5%となっている。(複数回答,上位4項目,図23
 都市規模別に見ると,「結婚問題で周囲が反対すること」,「治療や入院を断ること」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,「就職・職場で不利な扱いをすること」,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「結婚問題で周囲が反対すること」,「治療や入院を断ること」を挙げた者の割合は女性で,高くなっている。
 年齢別に見ると,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は30歳代で,「就職,職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「差別的な言動をすること」,「治療や入院を断ること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表23


 (15) HIV感染者等の人権擁護のために必要なこと
 HIV感染者等の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「HIVに関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合が53.4%,「HIV感染者等のプライバシーを保護する」を挙げた者の割合が50.0%と高く,以下,「HIV感染者等の治療費を援助する」(30.9%),「HIV感染者等の人権相談所や電話相談所を充実する」(29.9%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が17.0%となっている。(複数回答,上位4項目,図24
 都市規模別に見ると,「HIVに関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」,「HIV感染者等の治療費を援助する」を挙げた者の割合は大都市で,「HIV感染者等のプライバシーを保護する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,「HIV感染者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者は小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「HIVに関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「HIV感染者等のプライバシーを保護する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「HIV感染者等の治療費を援助する」は20歳代,40歳代で,「HIV感染者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表24


 (16) ハンセン病患者・元患者等に関し,どのような問題が起きているか
 ハンセン病患者・元患者等(ハンセン病患者・元患者とその親族)に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が44.4%と最も高く,以下,「就職・職場で不利な扱いをすること」(30.4%),「結婚問題で周囲が反対すること」(28.5%),「差別的な言動をすること」(26.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が26.7%となっている。(複数回答,上位4項目,図25
 都市規模別に見ると,「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」,「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は大都市で,「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は40歳代で,「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表25


 (17) ハンセン病患者・元患者等に関する人権擁護のために必要なこと
 ハンセン病患者・元患者等の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「ハンセン病に関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合が45.3%と最も高く,以下,「ハンセン病患者・元患者等のプライバシーを保護する」(39.0%),「ハンセン病患者・元患者等の生活を支援する」(30.5%),「ハンセン病患者・元患者等の就職機会を確保する」(27.4%),「ハンセン病患者・元患者等の治療費を援助する」(26.3%),「ハンセン病患者・元患者等のための人権相談所や電話相談所を充実する」(25.3%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が20.9%となっている。(複数回答,図26
 都市規模別に見ると,「ハンセン病に関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」,「ハンセン病患者・元患者等の治療費を援助する」を挙げた者の割合は小都市で,「ハンセン病患者・元患者等の就職機会を確保する」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ハンセン病患者・元患者等の生活を援助する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ハンセン病に関する正しい知識などの教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は,30歳代から50歳代で,「ハンセン病患者・元患者等のプライバシーを保護する」を挙げた者の割合は40歳代で,「ハンセン病患者・元患者等の生活を援助する」,「ハンセン病患者・元患者等の就職機会を確保する」,「ハンセン病患者・元患者等の治療費を援助する」を挙げた者の割合は,30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表26


 (18) 犯罪被害者等に関し,どのような問題が起きているか
 犯罪被害者等に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ,「報道によってプライバシーに関することが公表されたり,取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合が62.3%と最も高く,以下,「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」(56.9%),「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」(47.8%),「事件のことに関して,周囲にうわさ話をされること」(47.5%)などの順となっている。 (複数回答,上位4項目,図27
 都市規模別に見ると,「報道によってプライバシーに関することが公表されたり,取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」,「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」,「事件のことに関して,周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「事件のことに関して,周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「報道によってプライバシーに関することが公表されたり,取材によって私生活の平穏が保てなくなること」,「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」,「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」,「事件のことに関して,周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(表27


 (19) 犯罪被害者等の人権擁護のために必要なこと
 犯罪被害者等の人権を守るために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う」を挙げた者の割合が49.6%,「犯罪被害者等の人権に配慮した報道や取材を行う」を挙げた者の割合が46.6%と高く,以下,「犯罪被害者等のための人権相談所や電話相談所を充実する」(38.0%),「犯罪被害者等に接する警察官などの教育や訓練を充実する」(36.3%),「犯罪予防・防止のための施策を充実させる」(33.8%),「捜査や刑事裁判において犯罪被害者等により配慮した施策を講じる」(32.2%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目,図28
 都市規模別に見ると,「精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う」,「犯罪被害者等に接する警察官などの教育や訓練を充実する」,「犯罪予防・防止のための施策を充実させる」「捜査や刑事裁判において犯罪被害者等により配慮した施策を講じる」を挙げた者の割合は大都市で,「犯罪被害者等の人権に配慮した報道や取材を行う」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う」,「犯罪被害者等のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う」,「犯罪被害者等の人権に配慮した報道や取材を行う」,「犯罪被害者等に接する警察官などの教育や訓練を充実する」を挙げた者の割合は20歳から40歳代で,「犯罪予防・防止のための施策を充実させる」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「捜査や刑事裁判において犯罪被害者等により配慮した施策を講じる」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表28


 (20) インターネットによる人権侵害に関し,どのような問題が起きているか
 インターネットによる人権侵害に関し,現在,どのような問題が起きていると思うか聞いたところ,「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合が52.2%と最も高く,以下,「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等人権を侵害する情報を掲載すること」(39.4%),「ネットポルノが存在していること」(24.4%),「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」(23.8%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が28.9%となっている。(複数回答,図29
 都市規模別に見ると,「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等人権を侵害する情報を掲載すること」,「ネットポルノが存在していること」,「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等人権を侵害する情報を掲載すること」を挙げた者の割合は男性で,「ネットポルノが存在していること」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等人権を侵害する情報を掲載すること」,「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「ネットポルノが存在していること」を挙げた者の割合は,30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表29


 (21) インターネットによる人権侵害の解決に必要なこと
 インターネットによる人権侵害を解決するために必要なことはどのようなことだと思うか聞いたところ,「違法な情報発信者に対する監視・取締りを強化する」を挙げた者の割合が50.4%と最も高く,以下,「プロバイダーに対し情報の停止・削除を求める」(40.6%),「インターネット利用者やプロバイダー等に対して,個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」(34.9%),「インターネットにより人権侵害を受けた者のための人権相談所や電話相談所を充実する」(23.1%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は,27.1%となっている。(複数回答,図30
 都市規模別に見ると,「違法な情報発信者に対する監視・取締りを強化する」,「プロバイダーに対し情報の停止・削除を求める」,「インターネット利用者やプロバイダー等に対して,個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は大都市で,「インターネットにより人権侵害を受けた者のための人権相談所や電話相談所を充実する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「違法な情報発信者に対する監視・取締りを強化する」,「インターネット利用者やプロバイダー等に対して,個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「プロバイダーに対し情報の停止・削除を求める」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(表30



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