3ページ目-外交に関する世論調査（平成14年10月調査）

　先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが，いろいろな面から考えて，日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が19.2％，「現在程度でよい」と答えた者の割合が44.8％，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が24.3％，「やめるべきだ」と答えた者の割合が4.8％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「積極的に進めるべきだ」（24.7％→19.2％），「現在程度でよい」（49.8％→44.8％）と答えた者の割合が低下し，「なるべく少なくすべきだ」（16.5％→24.3％）と答えた者の割合が上昇している。　（図27）
　性別に見ると，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「現在程度でよい」と答えた者の割合は30歳代で，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。　（表27）

　経済協力について，「積極的に進めるべきだ」と答えた者（409人）にそのように考える理由を聞いたところ，「開発途上国の安定に貢献し，世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が63.3％，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が53.3％と高く，以下，「開発途上国の環境問題などの解決のため，日本の技術と経験を生かすべきだから」（41.8％），「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」（33.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。　（図28，表28）

　経済協力について，「なるべく少なくすべきだ」「やめるべきだ」と答えた者（618人）にそのように考える理由を聞いたところ，「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が75.1％と最も高く，以下，「我が国の財政状況がよくないから」（44.0％），「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」（40.5％），「現在の経済協力には，現地の状況やニーズへの配慮不足などにより，必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」（31.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」（27.4％→40.5％），「現在の経済協力には，現地の状況やニーズへの配慮不足などにより，必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」（24.1％→31.1％）を挙げた者の割合が上昇している。　（図29）
　性別に見ると，「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」，「現在の経済協力には，現地の状況やニーズへの配慮不足などにより，必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。　（表29）

　今後，日本はどの地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ，「アジア地域」と答えた者の割合が53.5％と最も高く，以下，「どの地域にも同じように行う」（17.0％），「アフリカ地域」（9.7％）などの順となっている。
　なお，「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。　（図30）
　性別に見ると，「アジア地域」と答えた者の割合は男性で，「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「アフリカ地域」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。　（表30）

　経済協力の重点地域として「アジア地域」と答えた者（1,138人）にアジア地域の中でどの地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ，「北東アジア地域（中国，モンゴル，韓国）」と答えた者の割合が65.9％，「東南アジア地域（タイ，インドネシアなど）」と答えた者の割合が24.3％，「南西アジア地域（インド，パキスタンなど）」と答えた者の割合が6.1％となっている。
　性別に見ると，「東南アジア地域（タイ，インドネシアなど）」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「北東アジア地域（中国，モンゴル，韓国）」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。　（図31，表31，参考表）