１ 調査の概要
調査目的
外交に対する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
| （1） 日本と諸外国との関係 |
| （2） 経済協力 |
| （3） 国際社会，国連における日本の役割 |
| （4） 文化交流 |
| （5） 邦人保護 |
| （6） 日本の果たすべき役割 |
調査対象
| （1） 母集団 | 全国20歳以上の者 |
| （2） 標本数 | 3,000人 |
| （3） 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期 平成14年10月10日〜10月20日
調査方法 調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関 社団法人 中央調査社
回収結果
| （1） 有効回収数（率） | 2,127人（70.9％） |
| （2） 調査不能数（率） | 873人（29.1％） |
−不能内訳−
| 転居 | 69 | 長期不在 | 56 | 一時不在 | 321 |
| 住所不明 | 29 | 拒否 | 377 | その他 | 21 |
| （病気など） |
性・年齢別回収結果
（参考）本報告書で結果を引用した過去の世論調査
| ○外交に関する世論調査 |
（標本数） | （有効回収数） |
| 昭和５２年 ８月調査 | ３，０００人 | ２，４０２人 |
| 昭和５３年 ８月調査 | 〃 | ２，３８１人 |
| 昭和５４年 ８月調査 | 〃 | ２，３５９人 |
| 昭和５５年 ８月調査 | 〃 | ２，４００人 |
| 昭和５６年 ５月調査 | 〃 | ２，３７５人 |
| 昭和５７年 ６月調査 | 〃 | ２，３１０人 |
| 昭和５８年 ６月調査 | 〃 | ２，３１７人 |
| 昭和５９年 ６月調査 | 〃 | ２，３７４人 |
| 昭和６０年 ６月調査 | 〃 | ２，３３８人 |
| 昭和６１年10月調査 | 〃 | ２，３８５人 |
| 昭和６２年10月調査 | 〃 | ２，３１６人 |
| 昭和６３年10月調査 | 〃 | ２，２８８人 |
| 平成 元年10月調査 | 〃 | ２，２５４人 |
| 平成 ２年10月調査 | 〃 | ２，２０６人 |
| 平成 ３年10月調査 | 〃 | ２，１３５人 |
| 平成 ４年10月調査 | 〃 | ２，１６６人 |
| 平成 ５年10月調査 | 〃 | ２，１３４人 |
| 平成 ６年10月調査 | 〃 | ２，０６１人 |
| 平成 ７年10月調査 | 〃 | ２，０９３人 |
| 平成 ８年10月調査 | 〃 | ２，１０５人 |
| 平成 ９年10月調査 | 〃 | ２，０８０人 |
| 平成１０年11月調査 | 〃 | ２，１１６人 |
| 平成１１年10月調査 | 〃 | ２，１０２人 |
| 平成１２年10月調査 | 〃 | ２，１０７人 |
| 平成１３年10月調査 | 〃 | ２，０６６人 |
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