１ 調査の概要
調査目的
水についての国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 水環境・水質に関する意識
(2) 水の使い方に対する意識
(3) 水に関する災害に対する意識
(4) 水に関わる国民参加
(5) 地球規模の水問題に対する意識
(6) 行政に力を入れて欲しいこと
調査対象
| (1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
| (2) 標本数 | 3,000人 |
| (3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成13年7月26日〜8月5日調査方法
調査員による面接聴取調査実施委託機関
社団法人 新情報センター回収結果
| (1) 有効回収数(率) | 2,111人（70.4％） |
| (2) 調査不能数(率) | 889人（29.6％） |
−不能内訳−
| 転居 | 83 | 長期不在 | 60 | 一時不在 | 373 |
| 住所不明 | 30 | 拒否 | 313 | その他 | 30 |
| (病気など) | |||||
性・年齢別回収結果
- （参考）
- ◎ 本報告書で結果を引用した過去の世論調査
- 昭和61年8月調査「水資源に関する世論調査」
（標本数 ３，０００人 有効回収数 ２，４０５人）- 平成 ２年７月調査「人と水とのかかわりに関する世論調査」
（標本数 ３，０００人 有効回収数 ２，２５０人）- 平成 ６年９月調査「人と水とのかかわりに関する世論調査」
（標本数 ３，０００人 有効回収数 ２，１１３人）- 平成11年8月調査「水環境に関する世論調査」
（標本数 ３，０００人 有効回収数 ２，１５７人） - 平成 ２年７月調査「人と水とのかかわりに関する世論調査」
目次 ｜ 戻る ｜ 次へ
