２　調査結果の概要

4. 政府に対する要望
   　今後、政府に対して、力を入れてほしいと思うことを聞いたところ、「景気対策」を挙げた者の割合が63.2％と最も高く、以下、「医療・年金等の社会保障構造改革」（55.3％）、「高齢社会対策」（42.8％）、「雇用・労働問題」（39.9％）、「物価対策」（36.4％）などの順となっている。（複数回答）
   　前回の調査結果（平成12年12月社会意識に関する世論調査）と比較して見ると、「医療・年金等の社会保障構造改革」（50.4％→55.3％）を挙げた者の割合が上昇し、「高齢社会対策」（46.1％→42.8％）、「雇用・労働問題」（47.3％→39.9％）、「物価対策」（38.7％→36.4％）を挙げた者の割合が低下している。(図39)
   　都市規模別に見ると、「景気対策」、「雇用・労働問題」、「物価対策」を挙げた者の割合は、政令指定都市で、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は、中・小都市で、それぞれ高くなっている。
   　性別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は男性で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
   　性・年齢別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は、男女とも30歳代から50歳代で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は、女性の40歳代から60歳代で、「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は、男性の20歳代から50歳代と女性の20歳代から40歳代で、「物価対策」を挙げた者の割合は、女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
   　職業別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は、商工サービス業・自由業（自営業主）、商工サービス業・自由業（家族従業者）、管理職・専門技術職・事務職、労務職で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は、主婦、その他の無職で、「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は、管理職・専門技術職・事務職、労務職で、「物価対策」を挙げた者の割合は、労務職、主婦で、それぞれ高くなっている。（表25、参考表25）