世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 政府に対する要望
     今後、政府に対して、力を入れてほしいと思うことを聞いたところ、「景気対策」を挙げた者の割合が63.2%と最も高く、以下、「医療・年金等の社会保障構造改革」(55.3%)、「高齢社会対策」(42.8%)、「雇用・労働問題」(39.9%)、「物価対策」(36.4%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果(平成12年12月社会意識に関する世論調査)と比較して見ると、「医療・年金等の社会保障構造改革」(50.4%→55.3%)を挙げた者の割合が上昇し、「高齢社会対策」(46.1%→42.8%)、「雇用・労働問題」(47.3%→39.9%)、「物価対策」(38.7%→36.4%)を挙げた者の割合が低下している。(図39)
     都市規模別に見ると、「景気対策」、「雇用・労働問題」、「物価対策」を挙げた者の割合は、政令指定都市で、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は、中・小都市で、それぞれ高くなっている。
     性別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は男性で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は、男女とも30歳代から50歳代で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は、女性の40歳代から60歳代で、「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は、男性の20歳代から50歳代と女性の20歳代から40歳代で、「物価対策」を挙げた者の割合は、女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は、商工サービス業・自由業(自営業主)、商工サービス業・自由業(家族従業者)、管理職・専門技術職・事務職、労務職で、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は、主婦、その他の無職で、「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は、管理職・専門技術職・事務職、労務職で、「物価対策」を挙げた者の割合は、労務職、主婦で、それぞれ高くなっている。(表25参考表25


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