世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 循環型社会の形成のための施策に対する意識

    (1) 廃棄物リサイクル関連法の周知度

     循環型社会基本法の他にも,多くの廃棄物・リサイクル関係の法律が整備されているが,その中でどのような法律を知っているか聞いたところ,「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」を挙げた者の割合が85.2%と最も高く,以下,「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」(44.0%),「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)」(35.0%)などの順となっている。(複数回答,図9
     都市規模別に見ると,「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」,「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代及び女性の30歳代から50歳代で,「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代及び女性の40歳代で,「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)」を挙げた者の割合は男性の50歳代及び女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」を挙げた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表9

    (2) 大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却について  大量生産,大量消費,大量廃棄型の社会から脱却し,循環型社会を形成する施策を進めていくことについてどのように思うか聞いたところ,「現在の生活水準を落とさずに,大量生産,大量消費は維持しながら,廃棄物のリユースやリサイクルを積極的に進めればよい」と答えた者の割合が24.6%と最も高く,以下,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,循環型社会への移行はやむを得ない」(20.3%),「現在の生活水準が多少落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」(19.3%)などの順となっている。
     都市規模別に見ると,「現在の生活水準が多少落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,循環型社会への移行はやむを得ない」,「現在の生活水準が多少落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「現在の生活水準を落とさずに,大量生産,大量消費は維持しながら,廃棄物のリユースやリサイクルを積極的に進めればよい」と答えた者の割合は男性の20歳代で,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,循環型社会への移行はやむを得ない」と答えた者の割合は男性の50歳代で,「現在の生活水準が多少落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は男性の50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図10
     職業別に見ると,「現在の生活水準を落とさずに,大量生産,大量消費は維持しながら、廃棄物のリユースやリサイクルを積極的に進めればよい」と答えた者の割合は労務職で,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,循環型社会への移行はやむを得ない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表10

    (3) 事業者の責務についての意識  循環型社会の形成に最も有効だと考えられるのはどんなことだと思うか聞いたところ,「製品を生産した事業者に,その製品が消費された後,事業者自らが引き取ることを義務づけ,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)させる」を挙げた者の割合が58.3%と最も高く,以下,「消費者が分別しやすいように製品の素材は何かをはっきり表示するなど,識別しやすいようにする」(42.8%),「製品の耐久性の向上,修理体制を充実するなどして,廃棄物等の発生を抑制する」(34.6%)などの順となっている。(複数回答,図11
     都市規模別に見ると「製品の耐久性の向上,修理体制を充実するなどして,廃棄物等の発生を抑制する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「製品を生産した事業者に,その製品が消費された後,事業者自らが引き取ることを義務づけ,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)させる」を挙げた者の割合は男性で,「消費者が分別しやすいように製品の素材は何かをはっきり表示するなど,識別しやすいようにする」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「製品を生産した事業者に,その製品が消費された後,事業者自らが引き取ることを義務づけ,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)させる」を挙げた者の割合は男性の50歳代,60歳代及び女性の40歳代で,「消費者が分別しやすいように製品の素材は何かをはっきり表示するなど,識別しやすいようにする」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,「製品の耐久性の向上,修理体制を充実するなどして,廃棄物等の発生を抑制する」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「製品を生産した事業者に,その製品が消費された後,事業者自らが引き取ることを義務づけ,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)させる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「消費者が分別しやすいように製品の素材は何かをはっきり表示するなど,識別しやすいようにする」を挙げた者の割合は主婦で,「製品の耐久性の向上,修理体制を充実するなどして,廃棄物等の発生を抑制する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表11

    ア 事業者に引取りを義務づけたい品目  「製品を生産した事業者に,その製品が消費された後,事業者自らが引き取ることを義務づけ,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)させる」を挙げた者(2,025人)に,今後,どのような製品について引取り・リサイクルを義務付ける必要があると思うか聞いたところ,「自動車(タイヤを含む)」を挙げた者の割合が65.1%と最も高く,以下,「情報機器(パソコン,ファクシミリ,電子手帳等)」(52.4%),「バイク,自転車」(50.4%),「家電製品(既に制度化されているテレビ,エアコン,冷蔵庫、洗濯機以外のもの)」(48.3%)などの順となっている。(複数回答,図12
     職業別に見ると,「情報機器(パソコン,ファクシミリ,電子手帳等)」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「バイク,自転車」を挙げた者の割合は労務職で,「家電製品(既に制度化されているテレビ,エアコン,冷蔵庫、洗濯機以外のもの)」を挙げた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表12

    (4) ごみの発生抑制や循環的な利用を国民に定着させるための対策  製品の長期間使用や再生品の使用,ごみの排出抑制,分別回収への協力,事業者への引渡しなどを国民の間に定着させるためには,国や地方公共団体,事業者がどのような対策を講ずればよいと思うか聞いたところ,「子どもの頃からごみ問題について環境教育を行い,国民の意識を高める」を挙げた者の割合が69.6%と最も高く,以下,「使用済みの容器を販売店に持って行くと預かり金が返却される制度(デポジット制度)などの経済的な手法の活用を徹底させる」(41.2%),「企業の側で,長期間利用が可能となるような製品を開発したり,部品交換や修理を行うための体制の整備等を行う」(38.1%),「製品に再生(リサイクル)された原料が使用されているかどうか,また,リサイクルしやすいかどうかについて消費者が容易に識別できるよう、表示をはっきりさせる」(36.6%),「国や地方公共団体は,ごみを分別回収し再生利用する仕組みを整備する」(36.6%)などの順となっている。(複数回答,図13
     都市規模別に見ると,「企業の側で,長期間利用が可能となるような製品を開発したり,部品交換や修理を行うための体制の整備等を行う」を挙げた者の割合は大都市で,「製品に再生(リサイクル)された原料が使用されているかどうか,また,リサイクルしやすいかどうかについて消費者が容易に識別できるよう,表示をはっきりさせる」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「子どもの頃からごみ問題について環境教育を行い,国民の意識を高める」,「製品に再生(リサイクル)された原料が使用されているかどうか,また,リサイクルしやすいかどうかについて消費者が容易に識別できるよう,表示をはっきりさせる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「子どもの頃からごみ問題について環境教育を行い,国民の意識を高める」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代,60歳代で,「使用済みの容器を販売店に持って行くと預かり金が返却される制度(デポジット制度)などの経済的な手法の活用を徹底させる」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「企業の側で,長期間利用が可能となるような製品を開発したり,部品交換や修理を行うための体制の整備等を行う」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「製品に再生(リサイクル)された原料が使用されているかどうか,また,リサイクルしやすいかどうかについて消費者が容易に識別できるよう,表示をはっきりさせる」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代から50歳代で,「国や地方公共団体は,ごみを分別回収し再生利用する仕組みを整備する」を挙げた者の割合は女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「子どもの頃からごみ問題について環境教育を行い,国民の意識を高める」を挙げた者の割合は主婦で,「使用済みの容器を販売店に持って行くと預かり金が返却される制度(デポジット制度)などの経済的な手法の活用を徹底させる」,「企業の側で,長期間利用が可能となるような製品を開発したり,部品交換や修理を行うための体制の整備等を行う」,「製品に再生(リサイクル)された原料が使用されているかどうか,また,リサイクルしやすいかどうかについて消費者が容易に識別できるよう,表示をはっきりさせる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職及び主婦で,「国や地方公共団体は,ごみを分別回収し再生利用する仕組みを整備する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表13

    (5) ごみの有料化についての意識  ごみの排出量に応じて各家庭がその処理費用の一部又は全額を負担する「ごみの有料化」に対して,どのように思うか聞いたところ,「賛成である」とする者の割合が43.3%(「賛成である」12.7%+「どちらかというと賛成である」30.7%),「反対である」とする者の割合が44.4%(「どちらかというと反対である」26.1%+「反対である」18.3%)となっている。
     都市規模別に見ると,「賛成である」とする者の割合は町村で,「反対である」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「賛成である」とする者の割合は男性で,「反対である」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「賛成である」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上で,「反対である」とする者の割合は女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「賛成である」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「反対である」とする者の割合は労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(図14表14

    ア 有料化に賛成する理由  「賛成である」とする者(1,506人)にその理由を聞いたところ,「支払う料金を少なくするために,分別,リサイクルやごみになるものを購入しないなどの努力が進み,ごみの減量につながる」を挙げた者の割合が62.4%と最も高く,以下,「排出者(個人)の責任が明確になる」(51.2%),「ごみの排出量に応じた費用負担となるため,公平化が図られる」(42.4%)などの順となっている。(複数回答,図15
     都市規模別に見ると,「排出者(個人)の責任が明確になる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「支払う料金を少なくするために,分別,リサイクルやごみになるものを購入しないなどの努力が進み,ごみの減量につながる」を挙げた者の割合は女性で,「ごみの排出量に応じた費用負担となるため,公平化が図られる」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「支払う料金を少なくするために,分別,リサイクルやごみになるものを購入しないなどの努力が進み,ごみの減量につながる」を挙げた者の割合は主婦で,「ごみの排出量に応じた費用負担となるため,公平化が図られる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表15

    イ 有料化に反対する理由  「反対である」とする者(1,543人)にその理由を聞いたところ,「ごみの不法投棄につながるおそれがある」を挙げた者の割合が58.9%と最も高く,以下,「もともと地方公共団体の財源で負担しているのだから市民が処理費用を別に負担する必要はない」(34.7%),「市民がごみを排出するのは事業者の過剰な包装などによるところが大きいので事業者に負担を求めるべき」(31.6%),「ごみの減量にはリサイクル徹底や普及啓発など有料化以外の手段が先決である」(29.4%)などの順となっている。(複数回答,図16
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。(表16

    (6) 製品価格にリサイクル費用を上乗せすることについて  廃棄物のリサイクルを推進するため、予め製品の販売価格にリサイクル費用を上乗せしておくべきとの意見に対して,どう思うか聞いたところ,「上乗せすべきである」(26.0%),「上乗せではなく,廃棄時にリサイクル費用を徴収するべきである」(20.7%),「上乗せではなく,地方公共団体の財源の中から負担すべきである」(12.0%),「製品の特性もあるので一概にはいえない」(33.8%)となっている。
     都市規模別に見ると,「上乗せすべきである」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「上乗せすべきである」と答えた者の割合は男性で,「製品の特性もあるので一概にはいえない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「上乗せすべきである」と答えた者の割合は男性の40歳代から60歳代で,「上乗せではなく,廃棄時にリサイクル費用を徴収するべきである」と答えた者の割合は女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図17
     職業別に見ると,「上乗せすべきである」と答えた者の割合は自営業主で,「上乗せではなく,廃棄時にリサイクル費用を徴収するべきである」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「上乗せではなく,地方公共団体の財源の中から負担すべきである」と答えた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(表17

    (7) 民間団体等への活動支援についての要望  循環型社会基本法では民間団体・NGO等の活動が促進されるように国は必要な対策をとる旨が規定されていますが,こうした活動に参加するとしたらどのような支援が必要だと思うか聞いたところ,「活動に必要な情報の提供」を挙げた者の割合が46.0%と最も高く,以下,「同じような活動をしている人たちとのネットワークづくりの支援」(32.5%),「活動に対する補助金」(30.0%),「活動に必要な場所や施設の貸与」(29.4%)などの順となっている。(複数回答,図18
     都市規模別に見ると,「同じような活動をしている人たちとのネットワークづくりの支援」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「活動に必要な場所や施設の貸与」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「活動に必要な情報の提供」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「同じような活動をしている人たちとのネットワークづくりの支援」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代から50歳代で,「活動に対する補助金」を挙げた者の割合は男性の20歳代及び女性の20歳代から40歳代で,「活動に必要な場所や施設の貸与」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代及び女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「活動に必要な情報の提供」,「同じような活動をしている人たちとのネットワークづくりの支援」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「活動に対する補助金」を挙げた者の割合は労務職で,「活動に必要な場所や施設の貸与」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(表18

    (8) 循環型社会形成推進基本計画についての要望  循環型社会の形成に向けて策定される基本計画に,どのようなことを盛り込めばよいと思うか聞いたところ,「基本計画には,例えば,国民(消費者)がどのように行動するとごみの発生が抑制されるのかなど,国民,事業者,地方公共団体,国それぞれの主体が担うべき役割を具体的に盛り込む」を挙げた者の割合が45.9%と最も高く,以下,「今後のリサイクル施設や廃棄物処理施設の整備予定や見通しについて盛り込む」(29.2%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が18.6%となっている。(複数回答,図19
     都市規模別に見ると,「基本計画には,例えば,国民(消費者)がどのように行動するとごみの発生が抑制されるのかなど,国民,事業者,地方公共団体,国それぞれの主体が担うべき役割を具体的に盛り込む」,「今後のリサイクル施設や廃棄物処理施設の整備予定や見通しについて盛り込む」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「基本計画には,例えば,国民(消費者)がどのように行動するとごみの発生が抑制されるのかなど,国民,事業者,地方公共団体,国それぞれの主体が担うべき役割を具体的に盛り込む」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代及び女性の30歳代,40歳代で,「今後のリサイクル施設や廃棄物処理施設の整備予定や見通しについて盛り込む」を挙げた者の割合は女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「基本計画には,例えば,国民(消費者)がどのように行動するとごみの発生が抑制されるのかなど,国民,事業者,地方公共団体、国それぞれの主体が担うべき役割を具体的に盛り込む」,「今後のリサイクル施設や廃棄物処理施設の整備予定や見通しについて盛り込む」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表19


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