世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. ごみ問題に対する一般的な意識

    (1) ごみの問題への関心

     ごみ問題にどの程度関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が89.8%(「非常に関心がある」31.8%+「ある程度関心がある」58.0%),「関心がない」とする者の割合が10.0%(「あまり関心がない」8.5%+「まったく関心がない」1.4%)となっている。(図1
     都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は町村で,「関心がない」とする者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性で,「関心がない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「関心がない」とする者の割合は男性の20歳代及び女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「関心がある」とする者の割合は自営業主,主婦で,「関心がない」とする者の割合は労務職,その他の無職で,それぞれ高くなっている。(表1

    (2) ごみの問題の具体的な周知度

     ごみ問題についてどのようなことを知っているか聞いたところ,「ごみの発生量が増え続けている」を挙げた者の割合が80.9%と最も高く,以下,「不適正なごみ処理に伴いダイオキシン等の有害物質が発生している」(73.2%),「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」(70.1%),「使い捨て型と言われる私たちの社会において,天然資源が大量に消費され,自然環境が損なわれている」(61.1%)などの順となっている。(複数回答,図2
     都市規模別に見ると,「使い捨て型と言われる私たちの社会において,天然資源が大量に消費され,自然環境が損なわれている」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「不適正なごみ処理に伴いダイオキシン等の有害物質が発生している」,「使い捨て型と言われる私たちの社会において,天然資源が大量に消費され,自然環境が損なわれている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「ごみの発生量が増え続けている」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の30歳代から50歳代で,「不適正なごみ処理に伴いダイオキシン等の有害物質が発生している」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代から50歳代で,「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」を挙げた者の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代から50歳代で,「使い捨て型と言われる私たちの社会において,天然資源が大量に消費され,自然環境が損なわれている」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「ごみの発生量が増え続けている」を挙げた者の割合は家族従業者,管理・専門技術・事務職で,「不適正なごみ処理に伴いダイオキシン等の有害物質が発生している」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」,「使い捨て型と言われる私たちの社会において,天然資源が大量に消費され,自然環境が損なわれている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表2

    (3) ごみの問題の原因の周知内容

     ごみの問題の原因は何だと思うか聞いたところ,「大量生産,大量消費,大量廃棄といった私たちの生活様式」を挙げた者の割合が70.5%と最も高く,以下,「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」(65.1%),「ごみの行方やその処理方法について,ごみを排出した人や企業の関心が低く,ごみの排出者としての責任の認識が浅い」(47.0%),「ものを再使用(リユース)したり,再生利用(リサイクル)したりするための取組が不十分」(46.9%),「不法投棄に対する規制や取組が不十分」(46.2%),「ものを製造したり販売したりする企業が,使用済みの製品を回収するなど,企業の責任や努力が果たされていない」(45.0%)などの順となっている。(複数回答,図3
     都市規模別に見ると,「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」を挙げた者の割合は小都市で,「不法投棄に対する規制や取組が不十分」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「大量生産,大量消費,大量廃棄といった私たちの生活様式」,「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」,「ごみの行方やその処理方法について,ごみを排出した人や企業の関心が低く,ごみの排出者としての責任の認識が浅い」,「ものを再使用(リユース)したり,再生利用(リサイクル)したりするための取組が不十分」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「大量生産,大量消費,大量廃棄といった私たちの生活様式」を挙げた者の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代から50歳代で,「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」,「ごみの行方やその処理方法について,ごみを排出した人や企業の関心が低く,ごみの排出者としての責任の認識が浅い」,「ものを再使用(リユース)したり,再生利用(リサイクル)したりするための取組が不十分」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「不法投棄に対する規制や取組が不十分」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「ものを製造したり販売したりする企業が,使用済みの製品を回収するなど,企業の責任や努力が果たされていない」を挙げた者の割合は男性の50歳代及び女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「大量生産,大量消費,大量廃棄といった私たちの生活様式」,「不法投棄に対する規制や取組が不十分」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」を挙げた者の割合は主婦で,「ごみの行方やその処理方法について,ごみを排出した人や企業の関心が低く,ごみの排出者としての責任の認識が浅い」,「ものを再使用(リユース)したり,再生利用(リサイクル)したりするための取組が不十分」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表3

    (4) 国の施策の方向性についての意識

     ごみの最終処分場(埋立施設)の残余年数がひっ迫している中で,今後国が最も重点的に対応すべきことはどのようなことか聞いたところ,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの排出を減らすことに取組むべきだ」と答えた者の割合が49.1%と最も高く,以下,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取組むべきだ」(33.9%),「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」(13.3%)の順となっている。
     性別に見ると,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの排出を減らすことに取組むべきだ」と答えた者の割合は女性で,「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの排出を減らすことに取組むべきだ」と答えた者の割合は女性の40歳代で,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取組むべきだ」と答えた者の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図4
     職業別に見ると,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの排出を減らすことに取組むべきだ」と答えた者の割合は主婦で,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取組むべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表4

    (5) 廃棄物・リサイクル施設の設置に際して説明を求めたいこと

     仮に,自分の近所に廃棄物,リサイクル施設の建設が予定された場合,民間事業者や行政に対して説明を求めたいことは何か聞いたところ,「施設の安全性・技術レベル」を挙げた者の割合が65.2%と最も高く,以下,「安全性や管理手法などの各種情報の適切な公開」(55.4%),「場所の選定の理由」(46.3%),「施設設置後の監視体制」(42.8%)などの順となっている。(複数回答,図5
     性・年齢別に見ると,「施設の安全性・技術レベル」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代及び女性の20歳代から40歳代で,「安全性や管理手法などの各種情報の適切な公開」,「施設設置後の監視体制」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「場所の選定の理由」を挙げた者の割合は女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「施設の安全性・技術レベル」,「安全性や管理手法などの各種情報の適切な公開」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「場所の選定の理由」,「施設設置後の監視体制」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表5


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