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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 道路整備・管理にかかる財源・負担に関する意識

    (1) 道路整備の費用負担の周知度
     道路整備のための費用は,その大部分が,ガソリン税・自動車重量税など,車を利用する人が負担する税金でまかなわれているが,このことを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が77.2%,「知らない」と答えた者の割合が22.8%となっている。(図17
     都市規模別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表17

    (2) 道路整備の費用負担の考え方
     道路整備のための費用は,車を利用する人が大部分を負担するという考え方について,どのように考えるか聞いたところ,「車を利用する人が大部分を負担するのは適切である」と答えた者の割合が25.1%,「車を利用する人が大部分を負担するのはやむを得ない」と答えた者の割合が56.5%,「車を利用する人以外の負担を増やす」と答えた者の割合が11.4%となっている。(図18
     前回の調査結果と比較して見ると,「車を利用する人が大部分を負担するのは適切である」(21.3%→25.1%)と答えた者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,「車を利用する人が大部分を負担するのは適切である」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「車を利用する人が大部分を負担するのは適切である」と答えた者の割合は20歳代で,「車を利用する人が大部分を負担するのはやむを得ない」と答えた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表18

    (3) 有料道路制度の周知度
     高速道路などの有料道路は大部分借入金によって建設され,利用する車からの料金収入で借入金を返済しているが,このことを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が73.7%,「知らない」と答えた者の割合が26.3%となっている。(図19
     前回の調査結果と比較して見ると,「知っている」(64.8%→73.7%)と答えた者の割合が上昇し,「知らない」(35.2%→26.3%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表19

    (4) 有料道路制度についてどう思うか。
     有料道路制度は,税金だけでは道路整備に必要な費用がまかなえず,利用する車からの料金収入で,その財源の不足を補うために設けられている。この有料道路制度についてどのように考えるか聞いたところ,「現行の有料道路制度を支持する」と答えた者の割合が41.2%,「有料道路制度の考え方は支持するが,税金からの支出を増やすように改める」と答えた者の割合が26.2%,「なるべく税金でまかなうべきで,有料道路制度は支持できない」と答えた者の割合が15.7%となっている。(図20
     前回の調査結果と比較して見ると,「なるべく税金でまかなうべきで,有料道路制度は支持できない」(11.5%→15.7%)と答えた者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,「現行の有料道路制度を支持する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「有料道路制度の考え方は支持するが,税金からの支出を増やすように改める」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「なるべく税金でまかなうべきで,有料道路制度は支持できない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(表20

    (5) サービス水準を維持するための費用負担
     高速道路のサービス水準(ハイウェイ情報,パトロール,サービスエリアの管理運営,清掃等)を維持するための費用負担のあり方についてどのように考えるか聞いたところ,「利用者が通行料金として負担する」と答えた者の割合が23.4%,「利用者が通行料金として負担することもやむを得ない」と答えた者の割合が47.4%,「利用者が負担するのではなく,税金でまかなうこともやむを得ない」と答えた者の割合が12.5%,「利用者が負担するのではなく,税金でまかなう」と答えた者の割合が5.2%となっている。(図21
     前回の調査結果と比較して見ると,「利用者が通行料金として負担する」(18.5%→23.4%),「利用者が通行料金として負担することもやむを得ない」(39.9%→47.4%)と答えた者の割合が上昇し,「利用者が負担するのではなく,税金でまかなうこともやむを得ない」(15.6%→12.5%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「利用者が負担するのではなく,税金でまかなうこともやむを得ない」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
     性別に見ると,「利用者が通行料金として負担する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「利用者が通行料金として負担する」と答えた者の割合は60歳代で,「利用者が通行料金として負担することもやむを得ない」と答えた者の割合は40歳代で, 「利用者が負担するのではなく,税金でまかなうこともやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表21

    (6) 高速道路の料金設定
     高速道路の通行料金は,利用者負担の公平性の観点から全国均一の水準(1km当たり○○円)としているが,この料金設定についてどのように考えるか聞いたところ,「全国均一の料金水準とすることが適切である」と答えた者の割合が25.1%,「全国均一の料金水準とすることはやむを得ない」と答えた者の割合が27.7%,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定することはやむを得ない」と答えた者の割合が17.8%,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定する」と答えた者の割合が10.6%となっている。なお「わからない」と答えた者の割合が10.9%となっている。(図22
     前回の調査結果と比較して見ると,「全国均一の料金水準とすることが適切である」(18.7%→25.1%)と答えた者の割合が上昇し,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定する」(13.5%→10.6%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「全国均一の料金水準とすることが適切である」と答えた者の割合は町村で,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定することはやむを得ない」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「全国均一の料金水準とすることが適切である」,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定することはやむを得ない」,「新しく整備する高速道路の費用について,その地域に負担を求め,地域ごとの料金を設定する」と答えた者の割合は30歳代で,「全国均一の料金水準とすることはやむを得ない」と答えた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表22

    (7) 高速道路の通行料金
     高速道路の通行料金についてどのように考えるか聞いたところ,「適切な料金水準である」と答えた者の割合が13.8%,「新たな整備,適正な管理を行うためには,やむを得ない料金水準である」と答えた者の割合が31.4%,「高い料金水準なので,税金を投入してでも料金を下げる」と答えた者の割合が26.3%,「通行量が減り渋滞が緩和されるのであれば,料金を高くしてもよい」と答えた者の割合が6.3%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.6%となっている。(図23
     都市規模別に見ると,「高い料金水準なので,税金を投入してでも料金を下げる」と答えた者の割合は小都市で,「適切な料金水準である」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「高い料金水準なので,税金を投入してでも料金を下げる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「新たな整備,適正な管理を行うためには,やむを得ない料金水準である」と答えた者の割合は40歳代で,「高い料金水準なので,税金を投入してでも料金を下げる」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(表23


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