このページの本文へ移動

世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査の目的
    道路に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1) 道路に対する意識について
    (2) 道路整備・管理にかかる財源・負担に関する意識ついて
    (3) 今後の道路整備について
  3. 調査対象
    (1) 母集団 全国20歳以上の者
    (2) 標本数 3,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成13年1月18日〜1月28日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 調査実施委託機関  社団法人 中央調査社

  7. 回収結果
    (1) 有効回収数(率) 2,154人(71.8%)
    (2) 調査不能数(率)   846人(28.2%)

    −不能内訳−
    転居 76 長期不在  62 一時不在 382
    住所不明 35 拒否 267 その他
      24
    (病気など)

  8. 性・年齢別回収結果

    性・年齢別


(参考) 本報告書で結果を引用した過去の世論調査

昭和52年6月調査 「道路に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,507人)

昭和55年11月調査 「道路に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,439人)

昭和61年3月調査 「道路に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,370人)

平成3年2月調査 「道路に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,346人)

平成7年11月調査 「道路に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,153人)


目次次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)