• 外交・防衛

1ページ目-外交に関する世論調査(平成12年10月調査)

2001年1月22日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査の目的


外交に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

調査項目


(1) 国際社会での役割について
(2) 貿易問題について
(3) 経済協力について
(4) 文化交流について
(5) 日本と諸外国との関係について

調査対象


(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期

  平成12年10月19日〜10月29日

調査方法

  調査員による面接聴取

回収結果


(1) 有効回収数(率)  2,107人(70.2%)
(2) 調査不能数(率)    893人(29.8%)
−不能内訳−
転居 59 長期不在  61 一時不在 323
住所不明 26 拒否 400 その他
  24
(病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果


(参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査

○ 外交に関する世論調査 (標本数) (有効回収数)
昭和52年 8月調査3,000人2,402人
昭和53年 8月調査3,000人2,381人
昭和54年 8月調査3,000人2,359人
昭和55年 8月調査3,000人2,400人
昭和56年 5月調査3,000人2,375人
昭和57年 6月調査3,000人2,310人
昭和58年 6月調査3,000人2,317人
昭和59年 6月調査3,000人2,374人
昭和60年 6月調査3,000人2,338人
昭和61年10月調査3,000人2,385人
昭和62年10月調査3,000人2,316人
昭和63年10月調査3,000人2,288人
平成 元 年10月調査3,000人2,254人
平成 2 年10月調査3,000人2,206人
平成 3 年10月調査3,000人2,135人
平成 4 年10月調査3,000人2,166人
平成 5 年10月調査3,000人2,134人
平成 6 年10月調査3,000人2,061人
平成 7 年10月調査3,000人2,093人
平成 8 年10月調査3,000人2,105人
平成 9 年10月調査3,000人2,080人
平成 10 年11月調査3,000人2,116人
平成 11 年10月調査3,000人2,102人

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