世論調査

2 調査結果の概要


  1. 今後の外国人労働者問題について

    (1) 今後の労働力に対する認識
     今後ますます少子・高齢化が進展するのに伴い,労働力が不足するとの声もあるが,これについてどう考えるか聞いたところ,「あらゆるところで労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合が26.4%,「一定の職業分野において労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合が41.6%,「特に労働力不足が問題になるとは思わない」と答えた者の割合が31.6%となっている。
     都市規模別に見ると,大きな差異はみられない。
     性別に見ると,「一定の職業分野において労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合は男性で,「特に労働力不足が問題になるとは思わない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「あらゆるところで労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合30歳代で,「一定の職業分野において労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,「特に労働力不足が問題になるとは思わない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている(図17
     職業別に見ると,「一定の職業分野において労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「特に労働力不足が問題になるとは思わない」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表17

    ア 労働力が不足した場合の外国人の受入れ
     今後の労働力に対する認識について「あらゆるところで労働力不足が問題になってくると思う」,「一定の職業分野において労働力不足が問題になってくると思う」と答えた者(1,407人)に,今後の労働力不足を補う方法の1つとして外国人を受け入れることについて,どう考えるか聞いた。
     その結果,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努力するだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合が17.1%,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上のための努力を行い,それでも労働力が足りない場合には,受入れることもやむを得ない」と答えた者の割合が53.2%,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上のための努力によって解決を図るべきであり,安易に受入れを考えない」と答えた者の割合が23.1%となっている。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努力するだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努力するだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合は20歳代で,高くなっている。(図18表18

    (2) 介護労働に携わる外国人の受入れ
     社会の高齢化に伴い,介護サービスの分野において労働力が一層必要となるという考え方があるが,労働力の確保のための取組として介護労働分野への外国人の受入れについてどう考えるか聞いたところ,「受入れを認めない」とする者の割合が48.3%(「受入れを認めない」17.0%+「どちらかといえば受入れを認めない」31.3%),「受入れを認める」とする者の割合が42.8%(「どちらかといえば受入れを認める」31.9%+「受入れを認める」10.9%)となっている。
     都市規模別に見ると,「受入れを認めない」とする者の割合は町村で,「受入れを認める」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「受入れを認めない」とする者の割合は女性で,「受入れを認める」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「受入れを認めない」とする者の割合は60歳代で,「受入れを認める」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図19
     職業別に見ると,「受入れを認めない」とする者の割合は主婦で,「受入れを認める」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表19

    ア 介護労働に外国人の受入れを認めない理由
     介護労働分野への外国人の受入れについて,「受入れを認めない」とする者(999人)にその理由を聞いたところ,「介護には日本語でのコミュニケーション能力が必要である」を挙げた者の割合が69.5%と最も高く,以下,「介護サービスは日常生活全般にわたることから,国内の各種制度や生活習慣を理解する必要がある」を挙げた者の割合が58.0%,「介護には専門的な知識及び技術が必要である」を挙げた者の割合が38.3%,「外国人を受け入れれば,日本人の雇用機会を奪うことになる」を挙げた者の割合が18.3%となっている。(複数回答,図20
     都市規模別に見ると,「介護には日本語でのコミュニケーション能力が必要である」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
     性別に見ると,「外国人を受け入れれば,日本人の雇用機会を奪うことになる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「介護サービスは日常生活全般にわたることから,国内の各種制度や生活習慣を理解する必要がある」は40歳代で高くなっている。
     職業別に見ると,「介護サービスは日常生活全般にわたることから,国内の各種制度や生活習慣を理解する必要がある」は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表20


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